今年上半期、アパート・連立住宅・多世帯住宅・オフィステルなど集合建物の売買取引が、江西区・蘆原区・恩平区・九老区などソウル外縁地域に集中したことが分かった。貸出規制の影響圏から外れた10億ウォン未満の住宅が多く、買い需要が集まったと分析される。中浪区は売買取引量が前年同期比70%急増した。
11日、裁判所登記情報広場によると、今年1〜6月にソウルの集合建物の売買に伴う所有権移転登記申請は4万7651件だった。前年同期間の3万8329件より9322件、24.3%増加した。
自治区別では江西区が3621件で最も多かった。蘆原区が3051件、恩平区が3050件で続き、松坡区2861件、九老区2445件の順だった。取引上位5自治区のうち松坡区を除く4地域がソウル外縁だった。
増加率は中浪区が最も高かった。中浪区の集合建物所有権移転登記申請は、昨年上半期の1226件から今年上半期は2093件へと70.7%増えた。恩平区が56.7%増、江北区49.3%、蘆原区46.7%、城北区43%の順だった。
ソウル外縁地域での取引増は、強化された貸出規制と無関係ではないとの分析が出ている。ソウルを含む首都圏・規制地域での住宅購入目的の住宅ローンの最大限度は、時価15億ウォン以下の住宅が6億ウォンである。15億ウォン超〜25億ウォン以下の住宅は4億ウォン、25億ウォン超の住宅は2億ウォンへと限度が縮小される。相対的に価格が低い住宅ほど、融資を活用できる余地が大きいというわけだ。
実際、取引が多かった外縁自治区のアパート平均取引金額は大半が10億ウォンを下回った。ソウル不動産情報広場によると、昨年6月から今年6月までに締結された売買契約を基準に、江西区アパートの平均取引金額は9億4275万ウォンだった。恩平区は8億7218万ウォン、九老区7億7276万ウォン、江北区7億4501万ウォンだった。中浪区と蘆原区はそれぞれ6億7539万ウォンと6億7094万ウォンだった。
ナム・ヒョクウ、ウリィ銀行不動産研究院は「ソウル外縁では、政策融資を活用できる6億ウォン前後のアパートと中小型住宅を中心に、無住宅の単身世帯や新婚夫婦など実需層の流入が続いている」と述べ、「全・月世の物件不足で、一部の賃借人が売買へ切り替えた点も影響した」と語った。