ソウル市が副市長直轄で整備主導 2031年までに31万戸着工達成へ

ソウル市が2031年までに住宅31万戸の着工目標を達成するため、整備事業の工程管理主体を副市長級へ格上げする。

ソウル市は10日、キム・ソンボ行政第2副市長の主宰で25区とともに整備事業の推進状況を点検する「特別工程促進会議」を開催すると明らかにした。

今回の会議は、ソウル市の総括工程促進責任官を従来の建築企画官から行政第2副市長へ格上げした後、初めて開く会議である。会議では、区ごとの再開発・再建築の推進状況を点検し、許認可の遅延や住民間の対立で事業が遅れている区域ごとの工程挽回策を議論する。

ソウル市は昨年7月に「住宅供給促進方案」を発表して以降、実務中心の工程促進会議を17回運営してきた。市は工程促進会議を通じて、市内の整備事業区域をソウル市標準処理期限の基準に従って分類し管理している。事業の進捗が速い区域はA等級、正常に推進中の区域はB等級、事業が遅延している地域はC等級に分けて管理する。

市は直近15回の点検の結果、事業遅延区域であるC等級は20%減少し、進捗が速いA等級は9%、正常に推進中のB等級は11%それぞれ増加し、成果が表れていると説明した。

市はこの日の会議で区ごとの協力策を集中的に議論する計画だ。あわせて整備事業の担当者の専門性強化策を併せて議論し、区の工程促進の取り組みを下支えするため、整備事業の業務評価と財政インセンティブを連携する案も検討する。

キム・ソンボ行政第2副市長は「今後は毎月、工程促進会議を自ら主宰し、2031年までに31万戸の着工目標を達成する」と述べた。