ソウル城東区の行堂駅近くの老朽住宅地である行堂8区域が4度目の再開発に挑む。ソウル市は迅速統合企画の対象地に選定された行堂洞300-1番地一帯について、建築企画設計と整備計画の支援手続きを進めている。しかし所管の自治区である城東区は区レベルの具体的な開発日程やロードマップは用意していないとの立場で、事業のスピードを巡る変数として作用しそうだ。
9日ソウル市によると、市は今月中に「迅速統合企画対象地 行堂洞300-1一帯 建築企画設計および整備計画支援」手続きを進める予定だ。対象地は行堂洞300-1番地一帯6万4358.5㎡である。ソウル市はこの一帯の建築企画設計のための基本構想を用意し、整備計画の策定を支援する方針だ。
迅速統合企画は、ソウル市が整備計画策定の初期から自治区とともに事業の方向性を定め、後続手続きを支援する制度だ。整備計画の策定と審議に要する時間を短縮し、再開発・再建築事業のスピードを高める趣旨である。
しかし行堂8区域は、ソウル市が関連手続きに入ったにもかかわらず、自治区レベルの推進日程はまだ具体化していない。城東区住宅整備課の関係者は「ソウル市の迅速統合企画に従い、整備計画の策定と区域指定のための手続きが進行しているのは事実だ」としつつも、「区レベルで当該再開発ロードマップに関する目標や日程計画を立てたことはない」と語った。
城東区はこれまで、ソウル市中心の整備事業の運営方式について、自治区の権限をさらに拡大すべきだという立場を示してきた。整備事業は地域別の条件と住民意見が重要であるだけに、整備区域の指定など主要手続きで自治区の役割をより大きくすべきという趣旨だ。今月任期を始めたユ・ボファ城東区庁長は、チョン・ウォノ前城東区庁長の在任当時に副区庁長を務めた。
行堂8区域の再開発は今回が4回目の試みだ。2006年に初めて推進したが、対外環境の悪化などで事業が止まった。2021年には住民の反対率が高く、ソウル市の迅速統合企画候補地の選定に失敗した。2024年にも再び挑戦したが、区域範囲の調整問題が障害となった。その後、区域範囲と住民意見を改めて整理し、前年12月にソウル市の住宅再開発候補地選定委員会で条件付き選定となり、今年最終候補地として確定した。
立地は城東区の中でも注目度が高い。城東区はソンス洞、往十里、クモ・オクス一帯を中心に居住選好が高まったが、行堂駅周辺の一部低層住宅地は相対的に整備が遅れた。行堂8区域が整備されれば、往十里駅一帯の大規模住宅地と行堂駅の駅勢圏がつながり、往十里と行堂を結ぶ居住ベルトが一段と明確になる可能性がある。
ただし迅速統合企画の対象地に選定されたからといって、事業のスピードを保証するのは難しい。行堂8区域はまだ整備計画の策定と整備区域の指定手続きを踏む初期段階だ。今後は推進委員会の構成、組合設立、事業施行計画認可、管理処分認可、移転・撤去などの手続きが残っている。この過程で、ソウル市と城東区の協議、住民同意率、事業性、工事費などが主要な変数として挙げられる。
建設業界の関係者は「迅速統合企画は、ソウル市が初期計画の策定を支援して事業期間を短縮しようとする制度だが、候補地選定以降は自治区の行政推進力も重要だ」と述べ、「組合設立以降は負担金、工事費、施工会社の選定など民間整備事業の変数がそのまま残るため、日程が具体化しなければスピードを上げるのは難しい」と語った。