ソウル市モアタウン規制緩和容積率最大500%へ

ソウル市がモア住宅・モアタウン事業の事業性を高めるため、駅勢圏の容積率を最大500%まで拡大し、第2種一般住居地域の高さ制限を廃止するなど、規制緩和に乗り出す。

ソウル市は9日、このような内容を盛り込んだモア住宅・モアタウン制度の改善方針を施行すると明らかにした。

モア住宅・モアタウンは、老朽低層住宅地を一つの生活圏として束ねて整備するソウル型の小規模整備事業である.

まず、駅勢圏と幹線道路沿いに位置するモアタウンは、用途地域を準住居地域に上げて容積率を引き上げる。第3種一般住居地域が事業区域の半分以上を占め、駅の乗降場から350m以内、または幅20m以上の幹線道路沿い50m以内に位置する場合、準住居地域へと格上げできる。

これにより上限容積率は最大400%まで適用され、買い取り賃貸住宅を併せて供給する場合は最大500%まで拡大される。

第2種一般住居地域の高さ規制も緩和する。従来「7階以下」制限地域で適用されていた平均13階以下の規定を廃止し、隣接地域とともにブロック単位のモア住宅として開発する場合、高さ制限なしで中・高層マンションを建てられるようにした。

住民共同施設の設置基準も緩和される。今後は地域社会への開放可否に関係なく、運動施設や図書室などの住民共同施設を設置すれば容積率緩和の恩恵を受けられる。地上階に設置する場合は、当該面積分だけ法定上限容積率の範囲で追加の恩恵も提供される。

ソウル市はまた、小規模住宅整備事業の統合審議対象の拡大に合わせて標準処理手続きを整え、事前チェックリストの導入などを通じて審議期間も短縮する計画である。