韓聖淑（ハン・ソンスク）国務総理が首都圏の住宅市場の安定を加速させるため、直接現場に足を運んだ。
国土交通部は、韓総理が金潤德（キム・ユンドク）国土部長官とともに9日午後、京畿・高陽市徳陽区道内洞にある高陽昌陵地区を訪問したと明らかにした。両者は、第3期新都市の全般的な進行状況と、公的宅地の開発を前倒しできる具体的な方策を点検した。
今回訪れた高陽昌陵地区は、ソウル西部圏に位置する大規模住宅団地で、総計3万8000戸が入る予定である。現在、用地補償業務はすべて完了しており、2024年の最初の街区団地を皮切りに、本格的な住宅施設の建築工事が盛んに進んでいる。
政府は現在、高陽昌陵を含めて2018年に発表した5つの先行地域と、2021年に発表した光明始興など3つの後発地域を合わせ、計8地区で33万6000戸（公的住宅23万9000戸）規模の住宅供給を推進している。
昨年までに第3期新都市全体で2万1000戸が着工しており、このうち高陽昌陵地区の物量は4000戸だ。今年は新都市全体で1万7000戸の着工が計画されており、高陽昌陵も今年、追加で4000戸を開く準備を進めている。
韓総理は「首都圏の不動産市場の安定には迅速な供給が何より重要だ」と述べ、国土交通部とLHに「第3期新都市の住宅が適時に供給できるよう取り組んでほしい」と要請した。
続けて「第3期新都市の入居者の定住条件と直結する交通、教育、電力、上下水道、地域暖房など主要な基盤施設も、住宅供給のスピードに合わせて遅滞なく整えられるよう推進してほしい」と指示した。
これに対し金長官は「首都圏の住宅供給で高陽昌陵など第3期新都市の役割が非常に重要であるだけに、制度改善と綿密な事業管理など迅速な事業推進に向けて全ての力量を集中する」と述べたうえで、「供給速度を高めても、安全事故や粗悪施工が発生すれば国民の信頼は得られないため、梅雨期の建設現場の労働安全と建築物の安全・品質管理も徹底する」と述べた。
政府は今後も立地条件の良い首都圏の要地に優れた居住空間が迅速に提供されるよう、工事現場の安全と品質、日程を厳格に監督する方針だ。さらに、一般国民が実感できる可視的な成果を上げるため、省庁間の垣根を取り払い、緊密な協力体制を継続的に稼働していく計画である。