湖南圏半導体先端国家産業団地の造成が推進されている光州軍空港の用地と周辺地域364.19㎢が土地取引許可区域に指定される。大規模開発の好材料に伴う投機需要を抑える措置で、14日から2028年7月13日まで当該地域で一定面積を超える土地を取引する場合、所管の地方自治体の許可を受けなければならない。
国土交通部は9日、光州軍空港の用地と周辺地域を含む計364.19㎢を土地取引許可区域として新たに指定すると明らかにした。今回の指定は6日に開かれた「メガプロジェクト民官合同点検会議」で湖南圏半導体産団の開発計画が発表されたことを受けた後続措置である。
国土交通部と全南光州統合特別市は中央都市計画委員会の審議を経て許可区域の指定を確定した。政府は大規模な国家産業団地の開発が本格化する場合、周辺地域の地価上昇を狙った投機需要が流入し得るとみて、先制的な規制に踏み切ったと解される。
今回指定された区域は法定洞と里の境界を基準に定めた。光州広山区124.98㎢をはじめ、東区、西区、南区、北区の一部地域が含まれた。全南地域では羅州市97.93㎢と和順郡、長城郡一帯が対象に入った。ただし国家や地方自治体が所有する国・公有地などは制限対象から除外される。
土地取引許可区域に指定されると、当該区域内で用途別基準面積を超える土地を取引する際には所管の市場・郡守・区庁長の許可を受けなければならない。許可を受けずに締結した契約は効力が認められない。土地を取得した後は許可を受けた目的に合致して実際に利用しなければならず、利用義務期間は目的に応じて最長5年まで適用される。
利用義務を守らなければ、所管の自治体が履行命令を出すことができる。命令に従わない場合、土地取得価額の10%の範囲で履行強制金が賦課され得る。履行強制金は利用義務期間内で毎年反復して賦課され得る。
国土交通部と全南光州統合特別市は、新たに指定された土地取引許可区域の不動産取引動向を集中的に点検する計画だ。異常取引や投機疑いの取引が確認されれば、関係機関とともに調査と取り締まりに乗り出す方針である。