韓国土地住宅公社（LH）は、イ・ソンフン社長が就任後初の行動としてソウル瑞草区ソリプル地区を訪れ、事業推進の現況を点検したと8日明らかにした。
この日、イ社長はソリプル1地区と2地区を相次いで訪れ、現場を点検した。この場でイ社長は地区別の推進経過と事業日程の懸案事項に関するブリーフィングを受け、公表された計画よりも住宅の着工日程を1年以上前倒しするよう指示した。
ソリプル地区は1地区（1万8000戸・2月指定）と2地区（2000戸・6月指定）を合わせ、最大2万戸の住宅供給が予定されている。
LHは今月、1地区に対する地区計画を申請し、2028年の住宅着工を目標に来年上半期の承認および下半期の補償を迅速に進める計画だ。あわせて、ソリプル地区住民の反対・存置に関する民願（住民からの請願・苦情）が続いていることから、住民との疎通のための協議体を運営し、補償・移住などの懸案を継続的に協議していく計画だ。
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