ソウル江東区ミョンイルドンのサミクマンションアパート再建築事業がソウル市の統合審議を通過した。この団地は既存団地10棟のうち大規模平面で構成された5棟を除き再建築を進めてきた。棟単位の除外という異例の構造のため審議通過は容易ではないとの見方もあったが、ソウル市の審議を越え、事業が一段スピードを上げることになった。
7日ソウル市と整備業界によると、ソウル市は2日に開かれた整備事業統合審議委員会で、江東区ミョンイルドン270番地一帯の「サミクマンションアパート再建築事業」統合審議案を修正可決・条件付き議決した。整備計画・建築・景観・交通・教育・環境・公園・災害など8分野の審議を一括処理した。
1984年竣工のサミクマンションアパートは再建築を経て、既存768世帯から最高39階、990世帯規模の団地に変わる。このうち104世帯は公的住宅として供給する。団地南西側には隣接するサミクパーク再建築事業と連携して近隣公園を造成し、公園下部には公営駐車場を設ける予定だ。
サミクマンションは2020年2月に再建築整備区域に指定されたが、鑑定評価と推定分担金の算定過程で対立が深まり、事業が遅延した。専有面積173㎡の大規模平面で構成された5棟の所有者は、資産価値が適切に反映されておらず推定分担金も過大だという趣旨で問題を提起した。協議は長期化したが合意に至らず、当時の再建築推進委員会は5棟に対して土地分割訴訟を起こした。その後、ソウル東部地方法院で5棟の分割を認める判決が出て、分離再建築が可能になった。
再建築事業で一部の土地や建築物を整備区域から除外する事例はある。商店街の所有者と組合の対立で商店街を除外するケースが代表的だ。しかしサミクマンションのようにアパート1棟を除いたまま再建築を推進するのは珍しい。過去にソウル市が推進した「1棟残し」事業で、江南区ケポジュゴン1団地15棟、ケポジュゴン4団地429棟・445棟、松坡区チャムシルジュゴン5団地523棟、瑞草区パンポジュゴン1団地1・2・4住区108棟などが保存対象として取り沙汰された事例があるが、多くは住民反発と活用方策をめぐる論争のなかで計画が撤回された。
残る争点は除外された5棟の処理方式だ。再建築が完了すると、新しいアパート団地の間に既存の10階建て老朽棟が残る可能性がある。都市景観と団地配置、5棟の所有者の財産権の問題が絡み、別途の整備方策の策定は容易ではないとの見通しも出ている。
整備業界関係者は「5棟は既存の再建築事業から外れた分、別途の整備方策を探る可能性が大きい」と述べ、「ただし60世帯規模で、独自に再建築の事業性を確保できるかは精査が必要だ」と語った。