李在明政府が中型の公営賃貸住宅の供給を増やす制度改編に着手した。これまで公営賃貸は専有面積60㎡以下の小型中心で供給されてきたが、今後は専有60㎡超〜85㎡以下の中型住宅比率を最大40%まで増やせるようになる。中間層と多子世帯も入居できる公営賃貸を供給するという趣旨だが、入居資格の緩和と財源調達策はまだ定まっておらず、実際の供給拡大までには解くべき課題が少なくない。
7日、国土交通部によると、政府は公営賃貸住宅の建設時に全体戸数の80%以上を専有60㎡以下で供給するよう定めていた業務指針を最近変更した。改正指針によれば、専有60㎡以下の供給比率は60%以上へと引き下げられる。これにより、専有60㎡超〜85㎡以下の中型公営賃貸住宅の比率は従来の20%から最大40%まで増やせる。
国土交通部関係者は「公営賃貸住宅が小型の坪数中心で供給される中で、中間層や多子世帯などの住宅需要を満たすには不十分な側面があった」とし「中型公営賃貸住宅を拡大できる制度的基盤を整えた」と述べた。
今回の指針改正は大統領の「良質な公営賃貸住宅の供給」公約と連動している。大統領は大統領選の過程で高品質公営賃貸住宅と公営賃貸比率を段階的に拡大すると明らかにした。国土交通部も昨年9月、賃貸住宅に関し「既存の小規模賃貸住宅ではなく、過去のキョンギド基本住宅のように中間層が入居できる形態の賃貸住宅を想定している」として、多様な形の公営賃貸供給を予告した。
キョンギド基本住宅は、無住宅者であれば所得水準に関係なく建設原価水準の家賃を払い長期間居住できるようにした公営住宅モデルである。政府も中型公営賃貸の拡大を検討する過程で、これと類似したモデルを参考にしたと伝えられている。
ただし中間層まで公営賃貸の入居対象を広げるには、所得と資産基準の緩和が必要だ。現在、統合公営賃貸の一般供給の入居資格は、月平均所得が基準中位所得の150%以下、総資産は3億4500万ウォン以下、自動車価格は4542万ウォン以下でなければならない。国土交通部関係者は「資産など入居基準の緩和については定まったことはない」と述べた。別の関係者は「中型坪数の拡大に伴い入居対象の基準をどう設定するか、所得と資産要件などを全般的に検討していると承知している」と述べた。
具体的な公営賃貸住宅の拡大策は、韓国土地住宅公社（LH）改革案の発表前後に公開される可能性がある。LHは職務代行体制を終え、イ・ソンフン新任社長体制へ移行した。イ社長は前日の就任式で「スピード向上と品質革新を通じて、公営賃貸住宅が『国民が真っ先に選ぶ家』であり『庶民・中間層の堂々たる住まいの選択肢』となるようパラダイムを転換する」とし「駅周辺など優れた立地に公営賃貸住宅を優先配置し、中型坪数を拡大する」と語った。
中型公営賃貸が増えれば、全・月世（前払い・月払いの賃貸）市場の安定に資するとの期待も出ている。ただし財源調達がカギだ。LHが公営賃貸住宅を建設すれば政府が一部財政を支援するが、地価と工事費が上昇した状況で住宅の品質まで高めれば、LHの財務負担と政府支援規模はともに膨らまざるを得ない。
ソ・ジンヒョン光云大不動産法務学科教授は「公営賃貸住宅の拡大政策が実効性を持って機能するには、いつ、どこに、どのように、どの資金で供給するかという計画が必要だ」とし「現在のコスト負担構造では供給拡大が容易ではない可能性がある」と述べた。