全国のマンション分譲市場に対する住宅事業者の期待感が1カ月ぶりに大きく反騰したことが明らかになった。
7日、住宅産業研究院（主産研）が住宅事業者を対象に実施したアンケート調査（6月17〜26日）の結果、7月のマンション分譲展望指数は前月比18.2ポイント（p）上昇の87.6となった。首都圏（84.3→102.5）と非首都圏（66.2→84.4）がともにそれぞれ18.2p上がり、分譲市場の雰囲気が全般的に好転すると見込まれた。
とりわけ首都圏の回復傾向が鮮明だ。インチョンが20.7p（72.4→93.1）で最も大きな上昇幅を記録し、キョンギ19.4p（80.6→100.0）、ソウル14.3p（100.0→114.3）の順に上がった。ソウルの分譲展望指数は114.3まで跳ね上がり、供給優位を示す基準値（100）を大きく上回った。
主産研の関係者は「売り物件の品薄と供給不足で新築マンションの希少性が高まったうえ、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）難の深刻化で売買需要への転換期待が加わった影響とみられる」と述べ、「一部のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）需要が売買に移動し、分譲市場の期待心理もともに改善したとみられる」と説明した。韓国不動産院によると、ソウルの週間マンション売買価格指数は6月第4週基準で0.3%上昇し、72週連続の上昇基調を維持した。
非首都圏地域も一斉に反発に成功した。地域別では光州が32.6p（55.6→88.2）で最も上がり、▲忠南28.6p ▲大田27.8p ▲忠北23.3p ▲全南20.0p ▲全北18.2pなどが続いた。非首都圏の全体指数は依然として基準線（100）を下回っているものの、景気活性化への期待感と大型開発の好材料が集中する光州・全南および忠清圏を中心に投資心理が大幅に改善したと解される。
一方、急騰していたマンション分譲価格の上昇傾向はやや鈍る見通しだ。7月の分譲価格展望指数は前月比4.3p低下の104.7を記録した。これまで分譲価格を押し上げてきた工事費負担が、最近の国際原油価格の下落転換などで緩和されるとの期待感が反映された。ただし指数自体は依然として100を上回っており、分譲価格の上昇基調そのものが崩れたわけではないというのが業界の見方だ。
分譲物量展望指数は、分譲申し込み市場の環境改善に支えられ前月比1.2p上昇の93.8となった。ただし7月が夏季の分譲閑散期という季節要因が作用し、上昇幅は限定的だった。
未分譲物量展望指数は前月比4.8p下がった93.8と調査された。首都圏を中心に住宅市場が回復の流れを示し、未分譲の滞留に対する懸念が一部解消された影響だ。しかし、悪性未分譲に分類される「竣工後未分譲」物量の大半が地方に集中しており、非首都圏の実質的な未分譲リスクが解消されるまでには相当な時間を要する見通しだ。