政府が「ニュー:ホーム」分かち合い型の公共分譲であるコヤンチャンルンS3の事前分譲申し込み当選者に、既に約束した専用ローンをそのまま支援することにした。中途金の団体ローンも来年1四半期中に大手銀行と協約を締結して推進する計画である。最近の本分譲の入居者募集公告で専用モーゲージの案内が外れ、事前分譲申し込み者の資金調達負担が大きくなるという論争が起きるや、従来の支援方針を明らかにした。
7日、国土交通部と韓国土地住宅公社（LH）によれば、事前分譲申し込み当選者は、既存の約束どおりディディムドルローンの一般的な所得要件と住宅価格要件の適用を受けず、住宅都市基金の専用モーゲージを利用できる。融資限度は最大5億ウォンである。担保認定比率（LTV）は80%を適用し、総負債元利金返済比率（DSR）は適用しない。
金利や融資期間などの詳細な融資条件は、融資申請時点のディディムドルローン基準を適用する予定である。分かち合い型ニュー:ホームは、時価の70%水準で分譲を受ける代わりに、今後のキャピタルゲインの30%を公共と共有する利益共有型の公共分譲である。政府は制度導入当時、実需者の初期資金負担を下げるため、長期・低利の専用モーゲージを併せて支援すると発表していた。しかし先月30日に公告した本分譲の入居者募集公告文には専用モーゲージの案内が除外され、一般のディディムドルローンに関する内容のみが盛り込まれ、事前分譲申し込み者の反発があった。
国土交通部は中途金の団体ローンも予定どおり推進する計画である。コヤンチャンルンS3の最初の中途金納付時期が2027年5月であるだけに、来年1四半期中に大手銀行と団体ローン協約を締結する方針である。協約が完了すれば契約者に別途案内する。国土交通部は、通常LHが中途金納付の3〜4カ月前に団体ローン協約を結んできたため、今回の事業も同じ手続きを踏むことになると述べた。
国土交通部は、今後供給するニュー:ホームの分かち合い型と選択型の分譲住宅の入居者募集公告にも、専用モーゲージと中途金の団体ローンに関する内容を明確に反映する計画だとした。