イ・ソンフン韓国土地住宅公社（LH）の新任社長は6日「住宅はもはや投機の対象ではなく、生活を支える公共財でなければならず、国民が負担可能であるべきだ」と述べ、住宅市場の安定に向けた供給拡大を強調した。
イ社長はこの日、慶南ジンジュ本社で開かれた就任式で「国民が待ち望む良質な住宅を速やかに供給し、若者・新婚夫婦の住居のはしごを整え、韓国の新たな跳躍を牽引する戦略産業基盤と均衡発展の土台を築くことがLHが完遂すべき使命だ」と述べた。LH第7代社長に就任したイ社長の任期は2029年7月までである。
イ社長が挙げた5大重点推進課題は、▲住宅供給スピードの向上 ▲公共住宅の立地・品質の革新 ▲地域均衡成長の支援 ▲人工知能（AI）大転換とESG経営 ▲安全最優先の経営である。
イ社長は「今は国民が住宅を待つ時間を一日でも短縮することがLHの重要な責務だ」とし、認可、補償、造成工事など事業全過程を革新して住宅供給スピードを画期的に高めると述べた。特に都心複合事業、公的整備事業、遊休用地の開発、新築・既存の買い上げ賃貸住宅の拡大などを通じて、都心での住宅供給の成果を上げる計画である。
イ社長は公共住宅の品質革新も強調した。公共賃貸住宅が「国民が真っ先に選ぶ家」であり「庶民・中間層の堂々たる住まいの選択肢」となるよう、パラダイムを転換するという考えである。
イ社長は「駅勢圏など優れた立地に公共賃貸住宅を優先配置し、中型平面の拡大を図る一方で、若者・新婚夫婦・高齢者などに合わせた住宅サービスにより、入居者の生活の品格を高める」と述べた。
地域均衡成長に向けたLHの役割も、イ社長が強調した部分である。半導体、フィジカルAI、AIデータセンターなど3大メガプロジェクトの円滑な推進に向け、「企業と協力して世界最高水準の産業団地を迅速に造成し、最良の住居・教育・文化環境を備えた背後都市も併せて形成する」と語った。
そのうえでイ社長は「住宅政策をスピード感をもって推進すると同時に、LHの公共性と経営効率性をともに高め、国民が信頼する公企業へと生まれ変わる」と強調した。