ソウル永登浦区ヨイド洞48-1番地一帯で工事が進行中。/チョン・ミンハ記者

ソウル永登浦区ヨイドのセッカン駅前のガソリンスタンド用地が、数年にわたる住民対立の末に業務施設として開発される。当初は29階建てのオフィステルが推進されたが、周辺の住商複合マンションの住民がプライバシー侵害や眺望権の毀損などを理由に反発し、新たなデベロッパーは用途をオフィスに変更し、階数も19階に引き下げた。撤去後に空き地として残っていたこの用地は、最近になって重機が投入され工事に入った。

6日不動産業界によると、ソウル地下鉄9号線とシンリム線の乗換駅であるセッカン駅近くのヨイド洞48-1一帯で最近工事が始まった。ここには地下7階〜地上19階、延べ面積1万7642㎡規模の業務施設が入る予定だ。工期は2028年10月30日までである。

この土地は過去にSKネットワークスが所有していたガソリンスタンド・洗車場の用地である。セッカン駅4番出口の目の前に位置する駅前用地で、ヨイドでも開発ポテンシャルが大きい土地とされてきた。ホワイトコリアは2020年にこの用地を330億ウォンで取得し、地下7階〜地上29階規模の高級オフィステル開発を推進した。2021年にガソリンスタンドが退去し、2022年に永登浦区庁が建築許可を出して同年着工する計画だった。

しかし事業は近隣のデウトランプワールド2次の住民の反発に直面した。デウトランプワールド2次は最高34階建ての住商複合マンションで、2棟の建物が「ㄱ」字形で当該用地を囲んでいる。住民はオフィステルが建つとマンションと新築との距離が近くなり、プライバシー侵害や眺望権の毀損が生じうると主張した。

住民は階数を6階以下に引き下げるよう求めた。セッカン周辺の地盤安全性の問題や、長期間ガソリンスタンドとして使われたことに伴う土壌・地下水の汚染可能性も提起した。住民は非常対策委員会を立ち上げ、永登浦区庁に陳情を出すなど反対活動を続けた。

対立が長期化すると、ホワイトコリアは用地売却へ方向転換した。2022年7月にソドコーポレーションがこの土地を732億ウォンで取得した。ホワイトコリアの取得額と比べると、単純売買価ベースで402億ウォンの差が生じた。

新たなデベロッパーは住居用オフィステルの代わりに業務施設の開発を推進した。階数も既存の29階から19階へ引き下げた。その後、2024年に永登浦区庁から業務施設開発のための建築計画の許認可を受け、2月に施工契約を締結した。着工届も済ませた状態だ。

業界では、オフィステルからオフィスへ用途を変えたのは住民の反発を和らげつつ事業性を確保するための折衷案だとの見方が出ている。ある不動産開発業界関係者は「居住施設よりも業務施設の方がプライバシー侵害の論争は相対的に少ない」と述べたうえで、「ただし、すでに対立を経験した事業地である以上、工事過程で地盤沈下や亀裂の懸念を抑えられる精密な施工と情報公開が重要だ」と語った。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。