韓国政府が海外建設産業を単純な施工中心から、技術・金融を基盤とする高付加価値産業へ転換するための5カ年計画を用意した。人工知能（AI）シティや小型モジュール原子炉（SMR）などの新規事業を育成し、投資開発事業の金融支援を拡大する一方、米国に受注支援団を派遣して海外プロジェクトの受注にも乗り出す。
国土交通部は5日、このような内容を盛り込んだ「第5次海外建設振興基本計画（2026〜2030）」を策定したと明らかにした。
今回の計画は海外建設促進法に基づく法定計画であり、技術力とグローバル金融を基盤に海外建設産業の競争力を高め、先進国型の産業構造へ転換することに焦点を当てた。
韓国政府は吊り橋や超高層建築、沈埋トンネルなど国内企業の強みである技術を活用し、設計・調達・施工（EPC）から運営・維持管理（O&M）までを包含するパッケージ型事業への進出を支援する計画だ。
また、浮体式液化天然ガス生産設備（FLNG）、データセンター、SMR、炭素回収・利用・貯留（CCUS）、AIシティなどの新規事業分野も集中的に育成する。
投資開発事業の活性化に向けた金融支援も拡大する。韓国海外インフラ都市開発支援公社（KIND）と国内企業が共同投資する企業マッチングファンドや、海外の政府系ファンド・国策銀行が参加する国別戦略ファンドを造成し、グローバルディベロッパーとの協力を通じて国内企業の多国間開発銀行（MDB）事業への参画を支援する方針だ。
政府と公共機関、民間企業が参加する協力体制を構築し、ハイレベル経済外交と連携した海外インフラ受注も支援する。
国土交通部は基本計画の最初の実行方策として5日から9日まで、キム・イタク第1次官を団長とする受注支援団を米国に派遣する。支援団はネバダ州リチウム・ホウ素プラント事業の業務協約（MOU）締結式や、インディアナ州ブルーアンモニアプラント関連の日程などに出席し、米国政府と新規インフラ協力事業を協議する予定だ。