ソウル市セウン地区で複合開発999戸供給

ソウル市がセウン再整備促進地区6-4-1区域の再整備促進計画の変更案を修正可決し、共同住宅999世帯とオフィステル、販売施設、生活SOCが組み合わさった住宅複合団地の造成を推進する。

ソウル市は第6次都市再整備委員会を開き、セウン再整備促進地区6-4-1区域の再整備促進計画決定（変更）案を修正可決したと1日明らかにした。

対象地はチュンムロ駅近隣の一般商業地域で、今回の計画変更を通じて1万9418.2㎡規模の促進区域を新設し、住宅と業務（オフィステル）、販売機能が組み合わさった複合開発を推進する。

計画案によれば、地上49階規模の共同住宅999世帯を供給し、オフィステルと販売施設、生活SOCもあわせて造成する。地上1階には販売施設を配置し、近隣の都心公園と開放型の緑地空間を連携して歩行アクセス性を高める計画である。

今回の計画には公共賃貸産業施設も含まれた。既存の都心産業の賃借人の再定着を支援し、産業従事者との共生に向けた公共寄与の方策が反映された。

アン・デヒソウル市都市空間本部長は「今回の計画変更は、セウン地区南側の老朽・低利用地を都心居住と緑地、産業共生機能が結合した複合空間へ転換する契機になる」と述べ、「都心の住宅供給と開放型緑地の造成、既存の都心産業との共生基盤を整え、セウン地区が緑地生態都心の主要拠点として定着できるようにする」と明らかにした。