ソウルを中心とするマンション売買は活況を呈し、住宅の許認可実績が急増したが、市場に直ちに供給可能な住宅の完工（竣工）物量は昨年の半分水準に落ち込んだことが判明した。
30日、国土交通部が発表した「2026年5月住宅統計」によれば、市場の先行指標である住宅の許認可と着工実績は地域別に異なる様相を示した。
5月の1カ月間の全国許認可物量は1万9323戸で前月比33.9%減少したが、ソウルの場合、再建築・再開発などの整備事業推進の影響で先月だけで6292戸が許認可を受けた。これは昨年同期間（2542戸）と比べて147.5%増加した数値である。
工事の開始を示す着工実績は全国2万2717戸で前月より14.4%減ったが、非首都圏で工事再開が活発になり、地方の着工（1万1032戸）が前年同月比82.2%増えるなど、底固めのシグナルを示した。
分譲申し込み市場の尺度となる分譲（承認）実績は、金融圏の規制や季節要因などで一時的に小休止に入った。5月の全国分譲物量は1万4731戸で1カ月前より57.2%減少した。しかし、今年1月から5月までの累積分譲実績は計8万6348戸で、昨年同期比63.0%増加した。
問題は供給の最終段階である竣工実績である。5月の全国住宅竣工物量は1万2913戸で、前月比28.4%減少しただけでなく、昨年5月（2万6357戸）と比べると51.0%減少した。とりわけ今年5月までの累積竣工実績（8万8143戸）も昨年より46.7%減った状態だ。マンションの竣工だけを見ると前年同月比55.0%減少が目立ち、建設原価の上昇と工事遅延の余波が入居物量の不足につながっていると解される。
取引市場ではソウルのマンションの独走が目立つ。5月の全国住宅売買取引量は6万6490件で前月比4.7%減少したが、ソウル地域のマンション売買は8946件を記録し、前月（7521件）比18.9%増加した。
これとは対照的に、賃貸借市場である全月税取引量は計20万9754件で前月比10.5%減少した。とりわけチョンセ（韓国特有の賃貸制度）の品薄と高金利基調のなかで月額家賃志向が強まり、今年5月までの全体賃貸借取引に占める月額家賃の比重は68.6%まで跳ね上がり、過去最高を再び更新した。
一方で、市場の火種である未分譲住宅は全国で6万5239戸と前月比0.1%（60戸）増加し、横ばい状態を維持した。ただし内情は分かれた。非首都圏の未分譲（4万6638戸）は前月比2.6%減少し、やや消化が進む様子を見せたが、首都圏の未分譲は1万8601戸で1カ月の間に7.5%（1303戸）増加した。
ただし建設業界の不良在庫に分類される「竣工後未分譲」は全国で2万9350戸と前月より0.5%減少した。とりわけテグなど既存の未分譲滞留地域で竣工後の物量が12.9%減少するなど、一部地方の税制優遇や割引分譲などの効果が表れたことが確認された。