国土交通部は、青年・新婚夫婦・高齢者など生涯周期別の需要者に最適化した公共賃貸住宅を提供するために実施した「2026年上半期特化住宅公募」の結果、全国で14件（総1780世帯）を選定したと30日明らかにした。
特化住宅は、単なる居住空間の提供を超え、世帯特性に合わせた育児・ケア施設、シェアオフィスのようなカスタマイズ型コミュニティ空間と生活サービスを組み合わせた公共賃貸住宅である。政府は選定地域に対し、住宅都市基金の出資・融資を含む財政支援を集中する計画だ。
今回の公募は3月23日から5月22日まで申請を受け付け、現場評価、提案発表、評価委員会の審査を経た。まず、青年層をターゲットにした住宅が4カ所（800世帯）で最も大きな比重を占めた。代表的には、ソウル道峰区の成均館大野球場用地（391世帯）や京畿・光明税務署の老朽庁舎複合開発（133世帯）など、都心の要地が多数含まれた。あわせて、慶北・慶山の産業団地労働者向け住宅（220世帯）と大田・儒城区の大学生および起業家専用住宅（56世帯）も名を連ねた。
地域のニーズに合わせて企画した「地域提案型特化住宅」は、仁川、釜山、江原、済州など7カ所で計605世帯が供給される。仁川・検団新都市には新婚夫婦の養育負担を軽減する保育結合型住宅80世帯が入る。嶺南圏である釜山・江西（200世帯）と慶北・青松（50世帯）、奉化（30世帯）では、工団労働者と青年農業者のための定住環境が整備され、釜山の場合は地域住民も共用できるオープン型の養育空間が併設される。江原・寧越（84世帯）と横城（100世帯）、済州市（61世帯）は、遊休資産のリモデリングなどを通じて人口流出を防ぎ、雇用創出能力を高める拠点として活用される。
このほか、高齢層と労働者のための特化空間も設ける。江原・太白市には65歳以上の無住宅高齢者のための高齢者福祉住宅100世帯が建設される。また、忠北・報恩（160世帯）と慶南・咸安（115世帯）には、近隣産業団地の労働者の円滑な通勤を支援する雇用連携型支援住宅が入る予定だ。
国土交通部は、選定事業が円滑に推進できるよう、住宅建設事業計画の承認などの行政手続きを積極的に支援し、事業説明会やカスタマイズ型コンサルティングなどを通じて特化住宅の供給が継続的に拡大できるよう、事業推進状況を体系的に管理していく計画だ。