呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が民選9期の青年住宅政策として、2030年までに青年向け住宅7万4,000戸を供給する「ザ・ドリームハウス+」政策を推進する。
呉市長は30日、建国大学で学生30人余りと青年居住安定政策タウンホールミーティングを開き、住宅供給と費用支援、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺予防などを含む「ザ・ドリームハウス+」政策を説明し、民選9期の最初の公約として青年向け住宅7万4,000戸の供給を推進すると明らかにした。
ソウル市は3月、青年・大学生対象の公共住宅統合供給体系である「ザ・ドリームハウス+」を発表し、2030年までに青年向け住宅7万4,000戸を供給する青年居住安定対策を用意した。
市は26日、青年買上げ賃貸住宅849戸と寮型青年住宅56戸など、合計905戸の入居者募集を開始した。
青年の住居費支援も拡大する。青年家賃（月額）支援とともに賃貸保証金の利子支援事業の所得基準を緩和し、不動産仲介手数料と引っ越し費の支援を継続する。青年家賃支援の対象から外れた申請者には管理費月8万ウォンを支援する試行事業も推進する。
大学生向けの「ソウル型セサクワンルーム」も2030年までに1万室を供給する。大学街や通学に便利な地域のワンルームとシェアハウスを確保し、低所得層の大学生に保証金無利子の条件で提供する計画だ。
チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺の予防に向けては、人工知能（AI）基盤のリスク分析サービスを導入する。同サービスは契約前に住宅の権利関係と保証金回収可能性を分析し、全月世安心契約支援サービスを通じて公認仲介士が契約相談と契約書作成も支援する。
呉市長はタウンホールミーティング後、建国大近隣の広津区モアタウン事業地を訪れ、世帯区分型モア住宅の推進状況も点検した。世帯区分型モア住宅は1戸の住宅を玄関と浴室、台所が分離された2つの独立空間として造成する方式である。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「青年がソウルを離れる理由が住宅であってはならない」と述べ、「青年が信頼して契約し、安心して暮らせるソウルをつくるために政策の力量を集中する」と明らかにした。