ソウル陽川区のモクトンハンシンチョングアパートがリモデリングの組合設立認可を受けた。モクトン新市街14団地が再開発で速度を上げるなか、これらの団地に含まれない周辺の老朽アパートがリモデリングで整備事業に乗り出している。高い容積率と低い土地持分のために再開発の事業性が低い団地が、相対的に事業期間を短縮できるリモデリングを選ぶ動きである。
29日、整備業界によると、モクトンハンシンチョングアパートのリモデリング組合設立推進委員会は18日、陽川区庁から組合設立認可を受けた。4月18日に創立総会を開き、同月21日に組合設立認可を申請してから約2カ月ぶりだ。組合は今後、施工会社の選定と1次安全診断など後続手続きに入る計画だ。サムスン物産やポスコE&Cなどがこの事業に関心を示しているとされる。
1997年に竣工したモクトンハンシンチョングは地下1階〜地上最高15階、1512世帯規模の団地だ。推進委は水平・別棟増築のリモデリングにより、最高29階、1738世帯規模へと改める案を検討している。既存の31坪型が中心だった住戸タイプは、リモデリング後に42坪型水準へ広がり、駐車台数も既存の1321台から2600台以上へ増やす予定だ。ただし具体的な設計と事業計画は、今後に組合員の意見収れんを経て最終確定する。
この団地は数年前から整備事業を検討してきたが、再開発とリモデリングを巡って住民の意見が割れ、事業の方向性を定めるのに時間を要した。だが昨年からモクトン新市街の再開発が本格化すると、周辺の老朽団地も居住環境の改善に乗り出すべきだという共感が広がった。推進委は約10カ月で組合設立要件である住民同意率3分の2以上を確保した。
モクトンハンシンチョングが再開発ではなくリモデリングを選んだ最大の理由は事業性だ。この団地の既存容積率は約233%である。整備業界では一般に、既存容積率が高いほど再開発では一般分譲の物量を確保しにくいとみる。世帯当たりの土地持分も約40.6㎡と大きくない。推進委と一部業界では、再開発を進める場合は世帯当たりの負担金が7億ウォン以上に増えるとみる。一方で、リモデリングなら負担金を3億ウォン台水準に抑えられるとの見方がある。
周辺の老朽団地もリモデリング手続きを踏んでいる。モクトン新市街1団地近くのモクトンウソンアパートは、陽川区庁からリモデリング事業計画の承認を受け、移転準備段階に入った。GS建設が施工を担うこの団地は、既存の332世帯から361世帯へ増やす予定だ。組合は負担金確定の総会を経て移転手続きに入り、2031年入居を目標に事業を進めている。
シンジョンドンのウソン2次アパートもリモデリングを推進中だ。ソウル市の都市・建築共同委員会で地区単位計画の指定と景観計画案が通過し、現在はリモデリング許可のための同意書確保作業が進行中である。ロッテ建設が施工会社として参加するこの団地は、リモデリングにより既存1140世帯から160世帯前後を追加する案を進めている。
整備業界の関係者は「モクトン新市街の再開発が速度を上げるなか、近隣の老朽団地も居住環境の改善と資産価値の向上を期待して整備事業に乗り出している」と述べ、「リモデリングは再開発より事業期間を短縮できるとの期待はあるが、安全診断と構造補強、工事費上昇に伴う負担金の変数は依然として残っている」と語った。