過去8年間にソウルの個人所有住宅のうち40%以上を、ソウル以外に居住する他地域の住民が購入したことが分かった。これは、近年ソウルで新たに供給された、または個人所有に移った住宅の相当数が、自ら居住する目的ではなく、資産拡大や投資目的である可能性が高いことを意味すると解釈できる。
28日、国家データ庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、2024年基準でソウルにある個人所有住宅は合計273万6773戸と集計された。これは調査が初めて始まった2016年（253万5607戸）と比べ、8年の間に20万1166戸増加した数値である。
増えた物量の大半は新築住宅の供給によるものと分析された。統計上、オフィステルなどの準住宅を除いたアパート、戸建て住宅、連立・多世帯住宅などが住宅に含まれる。
注目すべき点は、この期間に増えた20万余戸のうち45.5%（9万1617戸）の所有者がソウルではない他の市・道に住所を置く外地人であるという事実である。ここに、ソウル内に居住してはいるが自らの所有住宅がある自治区ではない他の区に住む人（1万2326戸）まで加えると、その比率は半数を超える51.7%に達する。
もちろん住所地と実際の居住地が事情により異なる場合はあるが、これを考慮しても新たに生まれた住宅の半数近くを外地人が占めたという事実は、実需以外の保有欲求が強く作用したことを示すというのが業界の分析である。
このようなソウルの外地人による買い意欲は、他地域と比べて明確に際立つ。同期間に全国で増えた個人住宅のうち外地人が購入した比率は16.2%にとどまり、ソウルは全国平均の約3倍に達した。ソウルに次いで外地人比率が高い釜山も27.8%にとどまり、住宅供給量が最も多かった京畿道では外地人の所有増加分が6.8%にとどまった。実際にソウルの住宅を保有する外地人の比率は2016年の14.7%から2024年の17.0%へと毎年着実に上昇傾向を示している。
業界では、このような状況のなかで政府が現在準備中の「実際居住者中心」の不動産税制改編の動きにも一段と弾みがつくと展望した。政府は家を単に長期間保有していた人に与えていた税制上の優遇は縮小し、その家に直接居住した期間に応じた優遇を拡充する方向で法改正を進めている。