JDCが済州ヘルスケアタウン資産を年内買収へ

長期間工事が中断されたまま放置されていた済州ヘルスケアタウン開発事業を正常化するため、済州国際自由都市開発センター（JDC）が緑地済州ヘルスケアタウン有限会社（緑地済州）の資産を買い取る手続きを再開した。

JDCは緑地済州と26日、済州先端科学技術団地に位置するJDC本社でヘルスケアタウン資産の譲受を目的とする業務協約（MOU）を締結したと、28日に明らかにした。

両機関は年内にJDCが緑地済州の資産を完全に引き受ける最終契約を締結できるよう力を合わせることで一致した。今回の協約書には、買収する施設と具体的な範囲を明確に確定するための内部手続きを踏み、残る施設に対して再投資を進めるなどの詳細が盛り込まれた。

済州ヘルスケアタウンは、ソグィポ市トンホンドンとトピョンドン一帯の約153万9000平方メートルの土地に、来訪者が滞在しながら治療と休養を同時に楽しめる大規模複合医療観光団地を造成する超大型プロジェクトである。当初、緑地済州側は1兆ウォンに達する巨額を投じ、ここに病院や研究所、ホテルなどを建設する予定だったが、資金調達に困難を抱え、2017年からすべての工事が完全に停止した。

これを受け、JDCはこじれた問題を解きほぐすべく緑地側の資産を直接買い取る方針を決め、2023年に一度業務協約を結んだ経緯がある。しかし、意見の相違を埋められず、最終契約に至る前の昨年6月に協約期限が満了した。

JDCは本契約を締結する前に、買収対象となる土地の価値を評価する鑑定評価を進め、来月中に終える予定である。