韓国のセメント業界の設備投資額が2年連続で減少したことが明らかになった。建設景気の低迷に伴う販売量の減少で設備投資の余力が縮小しているためだ。カーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガス削減関連投資まで同時に減少する状況に直面し、業界は政府の支援拡大を求めている。
26日韓国セメント協会の「2025年設備投資実績および2026年計画」資料によると、韓国のセメント各社の今年の設備投資計画規模は4297億ウォンと集計された。昨年の設備投資実績（4726億ウォン）に比べ約10%減少し、過去5年平均（4992億ウォン）に比べても13.9%減となる水準だ。
全体の設備投資規模が縮小するなか、セメント業界の環境・安全関連投資も減少した。2023年の環境・安全など合理化設備投資規模は5000億ウォン台だったが、今年は3844億ウォンに減った。温室効果ガス削減を通じたカーボンニュートラルと政府の環境規制に対応するためにセメント業界の環境・安全関連投資は不可欠だが、投資余力が低下しているということだ。
ただし、全体の設備投資規模に占める環境・安全関連投資の比重は依然として大きい。環境・安全など合理化設備投資規模は今年3844億ウォンで予定している。これは全体投資の89.5%に相当する数値だ。
協会関係者は「建設景気低迷に伴うセメント出荷の急減で経営危機に直面し、業況の変化とは別に経営方針上最優先としてきた環境部門の設備投資拡大までもが影響を受けた」と分析した。
セメント業界は前工程産業である建設部門の低迷に伴う収益悪化が長期化するなか、温室効果ガス削減への対応のため政府の支援が必要だと訴えている。2035国家温室効果ガス削減目標（NDC）達成には2035年までに約5兆ウォンの財源が必要だが、これを自力で確保するのは難しい状況だという。
協会関係者は「温室効果ガス削減に必要な核心技術は商用化水準に近づいているが、実用化に必要な設備投資の財源を確保する現実的な方策が見当たらない」と述べ、「これに加え、窒素酸化物の排出削減に必要なSCR（選択的触媒還元装置）設置の財源まで反映する場合、経営状況はさらに悪化せざるを得ない状況である以上、政府の積極的な関心と支援が必要だ」とした。