今年第1四半期の韓国内建設工事契約額が半導体工場の新設やデータセンター建設などに支えられ、1年前より20%超増加したことが分かった。
国土交通部は、今年第1四半期に締結された建設工事の契約総額が74兆1000億ウォンと集計されたと26日に明らかにした。これは前年同期間（60兆1000億ウォン）と比べて23.4%増加した規模である。
国土交通部側は「直近10年間の建設工事契約額の統計をみると、2022年第2四半期の最高点（82兆7000億ウォン）を付けた後、2023年第3四半期（45兆5000億ウォン）まで下り坂をたどったが、その後は回復傾向を示している」とし、今年第1四半期の契約額は最高額の90%近い水準まで回復したと説明した。
発注主体別にみると民間部門の活躍が突出した。民間部門の契約額は49兆ウォンで前年同期比35.6%増加した。大規模半導体製造施設や情報通信データセンターなど大型産業設備投資が集中した結果である。公共部門もポチョン発電所の建設や釜山港の開発など大型の国策事業が相次ぎ、前年より5.0%増の25兆1000億ウォンを記録した。
工事種別では産業設備部門が159%増加した。これに支えられ土木工種は35.8%増の29兆ウォンを記録し、建築工種も民間の製造工場増設や住宅事業などの影響で16.6%増の45兆1000億ウォンとなった。
企業規模別では大手建設会社への仕事の集中現象が目立った。施工能力上位1位から50位までの大手企業の契約額は37兆7000億ウォンで前年同期比40.2%急増した。一方で51位から100位の企業は4兆5000億ウォンで0.3%の小幅増にとどまった。
地域別では、実際に工事が行われる現場基準で首都圏が39兆2000億ウォンを記録し、41.8%増加して市場を主導した。非首都圏も34兆9000億ウォンで7.8%伸びた。ただし建設会社の本社所在地基準でみると、首都圏の企業が47兆7000億ウォンをさらい48.2%成長した半面、地方に本社を置く建設会社の契約額は26兆3000億ウォンでむしろ5.4%減少し、地域間の二極化が深まる様相を示した。