大韓専門建設協会は25日、ソウルの専門建設会館で懇談会を開き、ユン・ホジュン行政安全部長官と、建設現場の災害低減および災害発生時の迅速な応急復旧に向けた協力方策を協議した。
懇談会にはユン長官をはじめ、安全予防政策室長、地方財政局長など行政安全部の関係者と、ユン・ハクス大韓専門建設協会会長および会長団、道・市会会長らが出席した。
この場では、企業が災害発生以前からリスク要因を体系的に分析し、予防・備え・対応・復旧計画を樹立するよう支援する「企業災害軽減制度」への専門建設業界の参加方策が議論された。
あわせて協会は、責任ある施工体制と災害予防に必要な適正な工事費を裏付けるには、発注者指定方式の主契約者共同受注制の再導入と、専門工事の一般管理比率の引き上げが必要だという内容を建議した。
ユン・ハクス会長は「行政安全部とともに実効性のある官民協力体制を構築し、専門建設業界が現場で役割を果たせるよう努める」と述べた。
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