京畿道華城市ドンタン区とクリ市など首都圏の主要な非規制地域におけるマンション売買契約の解除件数が、1年で22%増加したことが分かった。
ハム・ヨンジンウリィ銀行不動産リサーチラボ長が24日、国土交通部の実取引価格公開システムの資料を分析した結果、京畿道クリ市、ナミャンジュ市、スウォン市権善区、アニャン市万安区、ヨンイン市器興区、ファソン市ドンタン区のマンション売買契約解除件数は今年上半期に1248件だった。昨年同期間（1027件）より21%増加した。
華城市ドンタン区は今年に入ってからだけで契約取り消しが351件発生した。首都圏非規制地域の契約取り消し10件のうち約3件がドンタン区で出た計算だ。続いてナミャンジュ市297件、ヨンイン市器興区236件、スウォン市権善区152件、クリ市125件、アニャン市万安区87件の順だった。
今後の追加の価格上昇を期待した一部売り手が倍額賠償の負担があっても契約を取り消しているとの分析が出ている。これらの地域はソウルへのアクセス性が優れるだけでなく、首都圏広域急行鉄道（GTX）の交通網拡充、半導体産業ベルトの造成などの好材料を備える。さらに非規制地域であるため融資規制が相対的に緩く、賃借人付きの住宅の売買も可能で需要が集まっている。
クリ市のマンション1戸当たり平均実取引価格は昨年の6億5962万ウォンから今年は7億2126万ウォンへ上昇した。上昇率は9.3%に達する。ファソン市ドンタン区も昨年の1戸当たり平均取引価格が7億4378万ウォンから今年は8億1276万ウォンへ上がった。
ハム・ヨンジンウリィ銀行不動産リサーチラボ長は「住宅価格の上昇基調が強まるなかで、売り手の損得勘定も変わっている」と述べ、「倍額賠償の負担を考慮しても、今後価格がさらに上がるという期待が高まった影響だ」と語った。