政府が首都圏の公的住宅供給目標の達成に向けて速度を上げている。
国土交通部は、キム・イタク第1次官が24日午後、ソウル龍山区に設けられた住宅供給TF（タスクフォース）会議室で、韓国土地住宅公社（LH）、ソウル住宅都市公社（SH）、京畿住宅都市公社（GH）、インチョン都市公社（iH）など4大公的機関とともに「2026年公的住宅供給点検TF第2回会議」を主宰したと明らかにした。
今回の会議は、今年上半期に首都圏で進行した公的住宅の供給状況を点検し、年末までに予定された目標を安定的に完遂するための方策を議論する目的で設けた。
今年上半期の首都圏公的住宅の工事開始状況を確認した結果、当初計画していた1万1000戸の着工は問題なく完了したことが分かった。この流れを維持すれば、年末までの目標である6万2000戸の着工も無難に進む見通しだというのが国土交通部の説明である。
これまで国土交通部は住宅供給の実効性を高めるため、管理基準を「着工」に転換し、実際の工事物量を増やすことに注力してきた。こうした政策的な取り組みに支えられ、首都圏の公的住宅着工物量は2020年以降で最大水準へ回復する様相を示している。
国土交通部は、複数の行政手続きを同時並行で進めるなどして事業期間を短縮し、今年の目標を必ず達成する方針だ。これに向け、毎月の進捗を丁寧に確認するなど密着管理を続ける計画である。
併せて政府は、公的住宅を継続的に拡大するため、来年に着工する物量の事前準備作業についても点検した。来年は7万戸以上の着工を目標に、工事前段階である土地補償と用地造成の時期から具体的な管理指標を設けて運用することにした。事業過程で生じ得る障害要因を事前に洗い出して解消することで、供給の遅延現象を防ぐ狙いである。
キム次官は「住宅供給のための関係機関の努力に感謝の意を表し、国民が体感できる供給成果を速やかに創出できるよう供給の速度を一段と高めてほしい」と述べ、「事業段階別の遅延要因を早期に発掘・解消し、関係機関間の緊密な協業を通じて、今年の6万2000戸着工と来年の7万戸以上の着工計画が滞りなく履行されるよう徹底的に管理すること」を指示した。