ソウル市が20年にわたり6回売却を推進したものの成約に至らなかったソウル麻浦区サンアム・デジタルメディアシティ（DMC）ランドマーク用地の売却に再び乗り出す。50階以上の超高層建物を必ず建てる必要はなく、住宅比率を最大60%まで高められるよう規制を緩和し、ソウル西部圏の中核用地開発事業が再推進されるということだ。
23日ソウル市などによると、市は今月中にDMCランドマーク用地の7回目の売却公告を出す計画を最近ソウル市議会に報告した。ソウル市関係者は「供給指針を詰める段階で、6月末から遅くとも7月中旬までに売却公告を出す計画だ」と述べ、「地区単位計画変更以降、関心を示す民間事業者がいる」と語った。市は売却公告後に事業説明会を開き、下半期中に優先交渉対象者を選定することにした。
売却対象はソウル麻浦区サンアムドン1645・1646番地だ。全体面積は3万7262㎡である。2024年6回目の売却公告当時の土地価格は8365億ウォンだった。7回目の売却価格は鑑定評価後に改めて定める予定だ。
DMCランドマーク用地は、ソウル市が2004年からソウル西部圏を代表する超高層ランドマーク開発地として推進してきた場所である。2008年には大宇建設など出資社25社が参加し、事業費3兆7000億ウォン規模の133階建て「ソウルライトタワー」を建設する案が進められた。しかし資金調達に難航し、2012年に契約が解除された。以後ソウル市が複数回売却を試みたがいずれも白紙となり、用地は現在まで更地のまま残っている。
ソウル市は今回は売却条件を大幅に引き下げた。今年3月、当該区域の地区単位計画を変更し、開発規制を緩和した。従来は国際コンベンションなど特定用途を一定比率以上盛り込む必要があり、50階以上の超高層建築を前提とした開発条件も負担として作用した。変更案では指定用途比率を従来の50%から40%へ下げ、国際コンベンション施設も必須項目から除外した。30%以下だった住宅比率の制限も撤廃し、指定用途以外の残り60%まで住宅施設で充当できる道を開いた。
肝心なのは民間事業者が実際に名乗りを上げるかどうかだ。開発業界では、昨年の6回目売却時より投資環境が改善し、住宅比率拡大などで事業性が向上した分、関心を示すデベロッパーや建設会社が少なくないとの観測が出ている。建設業界関係者は「昨年はプロジェクト・ファイナンス（PF）市場の逼迫で大規模開発事業に踏み出しにくい雰囲気だった」と述べ、「今回は住宅比率拡大などで事業性が改善し、売却成約への期待感が高まった」と語った。