グラフィック=チョン・ソヒ

京畿南部の代表的な商圏とされた「安養1番街」が都心複合開発を通じて再飛躍を図る。一時は安養最大の繁華街と呼ばれたが、坪村新都市の商圏に押され、百貨店・映画館などの中核集客施設が相次ぎ流出したことで沈滞した旧都心を、安養駅を中心とする複合拠点へと変える構想である。

22日安養市によると、市は万安区の安養1番街一帯約7万㎡(約2万1175坪)を対象に融合・複合開発マスタープランの策定に乗り出す。対象地は1号線安養駅に隣接する万安区旧都心の中核商圏である。安養市はこの一帯を住宅・商業・業務・文化・産業機能が結合した複合空間へ再編する方策を検討している。

安養市は最近、都市革新課内に都市活力チームを新設した。都心複合開発区域の指定を念頭に置いたマスタープラン策定や住民・商人協議、民間参加の誘導などを専担するための組織である。

安養市関係者は「安養1番街は過去に旧都心の中心商圏だったが、商圏が大きく衰退し、施設も築40〜50年の場所が多く空室が少なくない状況だ」と述べ、「安養駅は広域交通の条件を備えた旧都心の拠点であるだけに、潜在力を十分に生かし切れていない部分を立て直す必要がある」と語った。続けて「住民、商店街、繁栄会とともに開発の方向性を整え、民間事業へつながるよう準備している」とした。

安養1番街は1990年代と2000年代初頭まで京畿南部の代表的な繁華街とされた。安養駅の民資駅舎と百貨店、映画館、地下商店街、飲食街が結びつき、学生や若年層が集まる商圏へ成長した。しかし1990年代に造成された坪村新都市が東安区の商圏の中心として台頭し、地位が揺らいだ。

衰退の流れは最近さらに鮮明になった。安養駅に入店していたロッテ百貨店安養店は2019年に閉店し、今年初めにはロッテシネマ安養店も営業を終了した。安養駅東側にはサムスンラミアン、チュゴントゥランチェ、安養駅プルジオザシャープ、ラミアン安養メガトリアなどの大規模団地マンションがあるが、総合スーパーや映画館など生活利便施設は不足しているとの指摘が出ている。

安養市庁の全景。/安養市提供

安養市が進める構想は、単なる商圏支援を越え、安養駅一帯を広域交通と生活利便、文化、産業機能が結合した旧都心の複合拠点として再構築することに焦点を合わせている。ウォルパン線など鉄道網の拡充と連携し、地下商店街、鉄道駅舎、歩行ネットワークを一体で束ね、地上・地下・上空空間を立体的に活用する方策が議論される見通しだ。車のない広場、共同駐車場、地下歩行・商業ネットワーク、文化複合施設の造成なども検討される。

未来産業の誘致も主要な柱だ。安養市は人工知能(AI)、情報通信技術(ICT)、コンテンツ、バイオをはじめ、ロボット、自動運転、スマートモビリティ、デジタルツインなどフィジカルAI関連産業の需要と立地を見極める計画である。若者の起業やスタートアップの集積化、大学・教育・研究施設の誘致、アンカー企業の誘致戦略もあわせて検討する。ソイ面事務所など歴史・文化資源を活用した文化ベルト造成案も併せて探る。

都心複合開発区域に指定されれば、既存の再開発より事業手続きが短縮される。安養市は住民受容性と事業参加の意向を調査し、土地・建築物の出資または現物出資の意向、再定着・再入居の意向、賃料上昇とジェントリフィケーション(既存の小規模事業者が押し出される現象)の可能性も併せて精査する予定だ。

安養市関係者は「再開発・再建築は推進委員会の構成と組合設立の手続きが必要だが、都心複合開発はその過程を省けるため1〜2年程度短縮される効果がある」と述べ、「実際の施行まで概ね2〜3年程度を要するとみる」と語った。

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