ソウル市が整備事業の電子化を拡大期間短縮を狙う

ソウル市が整備事業の同意書収集から総会の議決までの全過程をデジタルに転換し、再開発・再建築事業の期間を短縮する。

市は22日から「2026整備事業電子投票・オンライン総会活性化事業」に参加する組合を募集すると21日明らかにした。

事業は再開発・再建築組合が電子投票とオンライン総会を容易に導入できるよう費用を支援するもので、3年内に着工が可能な事業地が対象である。

市が選定した「核心供給戦略事業」85カ所のうち、70組合と市・区の工程促進会議を通じて今年から2028年までに着工が可能な組合には電子総会補助金を100%支援する。これ以外には基本50%を支援するが、電子方式の初回活用や重要案件の審議、コスト削減の取り組みなどの基準を満たせば最大100%まで引き上げて支援する計画だ。

昨年この事業に参加した組合の総会事前投票期間は平均4週から13日に短縮され、書面決議書の提出比率も64.5%から15.8%へと減少し、書留郵便の発送や開票などに必要な人員と時間の負担が軽減したと市は説明した。

あわせて市は、事業初期に少なからぬ時間と費用を要する同意書の徴求手続きをオンラインに転換する「整備事業電子署名同意支援事業」を推進する。支援対象は迅速統合企画の再開発・再建築、公共再開発・再建築を推進する地域である。自治区から推薦を受けた対象地の中から8カ所を先着順で選定する予定だ。