韓国土地住宅公社（LH）社長の任命が当初の見込みより遅れる見通しだ。早ければ今月末に新社長が任命され、組織改革と公的住宅の供給業務を本格化させるとの観測があったが、今月の公共機関運営委員会（公運委）の議題にLH社長任命案が上がらず、上半期内の選任は事実上困難になったとの見方が出ている。
18日財政経済部によると、この日に開かれる公運委の議題にLH社長任命案は上程されていないことが確認された。財経部関係者は「今回の公運委は公共機関の経営評価に関連する議題を扱う場だ」とし、「経営評価以外の案件は議論しない」と述べた。
LH社長は公募と任員推薦委員会の書類・面接審査などの手続きを経て、公運委審議、国土交通部長官の任命提請、大統領裁可などを経て選任される。現在LH社長の選任手続きは公運委審議を控えた段階にある。次期社長としてはイ・ソンフン大統領府国土交通秘書官が有力視されている。
LHは2025年10月30日にイ・ハンジュン前社長が辞任して以降、約8カ月にわたり社長不在の状態だ。1度社長公募手続きが頓挫し、現在LHは職務代行が再び職務を代行する、いわゆる「大代行（代代行）体制」で運営されている。LHがこのように長期間トップ不在の状態に置かれるのは異例だ。
当初LH内外では先月開かれた公運委で社長任命案が審議される可能性が取り沙汰された。これにより早ければ今月中に新任社長体制が発足するとの見通しも出ていた。しかし先月の公運委議題でLH社長任命案が除外されたのに続き、この日の公運委でも当該議題が上程されず、選任日程は再び後ろ倒しとなった。これによりLHの大代行体制も当面続く見込みだ。
社長選任が遅延し、政府が推進中のLH改革作業にも負担が増している。国土交通部は今年上半期中にLHの革新方案を発表することにしている。現在有力視される方案は、LHの機能を開発組織と管理組織に分けることだ。公共宅地造成など事業施行機能は開発組織が担い、賃貸住宅の管理と備蓄機能は別途の管理組織が担当する方式だ。
問題は、改革案が発表されてもこれを実行する最高経営者が空席である点だ。LH改革は組織改編と人事調整、機能再配分などが避けられない。しかし社長がいない状況では大規模な人事と組織再編を進めるのに限界があるとの指摘が出ている。改革案発表後のフォローアップ作業が加速しにくい可能性があるということだ。
公的住宅の供給政策にも影響を及ぼす可能性があるとの懸念が提起されている。LHは政府の公的住宅供給政策を現場で執行する中核機関だ。3期新都市、公営賃貸、公的分譲など主要な住宅供給事業でLHの役割が大きいだけに、トップ不在が長期化する場合、政策の実行力が低下するとの指摘が出ている。