韓国道路公社が高架道路（高架橋）下部空間を、商業施設と物流施設が共存する複合空間として活用する方策を推進する。住民向けの利便施設と宅配など都心の物流機能を結合した新たなモデルを構築する構想である。相当数の高架橋下部空間が駐車場や体育施設などとして限定的に活用されるか放置されていることから、活用度を高めようとする試みだ。今後、事業化に成功すれば、全国の高架橋下部の遊休空間活用における新たな基準となる見通しである.
18日、関係省庁によれば、韓国道路公社は首都圏第1循環線・プチョン高架橋下部の約2万5100㎡（約7590坪）を対象に、複合開発モデルの策定に乗り出した。対象地はプチョン高架橋P28〜P41区間である.
今回の構想の核心は、これまで活用度が低かった高架橋下部空間に住民向け利便施設と物流施設を併置することだ。単に遊休空間を活用する水準を超え、商業性と公共性を同時に確保できる事業モデルを構築する趣旨である.
高架橋下部空間は長らく暗くスラム化した遊休空間として放置され、都市景観を損なう施設として認識されてきた。一部の自治体が公園や体育施設、駐車場などとして活用してきたが、活用範囲は限定的だった。また首都圏を中心に物流需要は堅調に増加しているが、都心内で物流施設を造成する用地は次第に不足している.
これを受け、道路公社は物流施設と併せて商業施設や駐車場など住民が利用できる施設を同時に配置する案を検討している。物流機能は維持しつつ、住民の受容性を高められる新たな事業モデルをつくるということだ。今後の事業化段階では民間事業者を選定して運営する案を検討しており、中小物流企業や宅配企業などに物流空間を賃貸する方式が取り沙汰されている.
日本など海外では高架橋下部空間を商業施設や物流・倉庫用途で活用する事例が比較的多いが、商業施設と都心の物流機能を体系的に結合した大規模複合開発モデルは、国内外を通じてまだ本格的に確立した事例は多くない.
韓国道路公社の関係者は「政府の生活物流政策に沿って橋梁下部空間を活用した物流事業を推進しているが、住民の立場では選好度が高くない側面がある」と述べ、「物流施設と住民向け利便施設がともに入る複合モデルを検討し、政策目的と地域需要を同時に満たせる方策を探ろうとしている」と語った.