ソウル住宅都市開発公社（SH）は公費の検証を通じて2024年以降、合計7件の整備事業所に対する検証を実施し、検証要請額9,989億ウォンのうち1,720億ウォンを減額したと17日に明らかにした。
SHは2024年に工事費検証業務を本格化して以降、試験事業2カ所と本事業5カ所の計7件の整備事業を検証した。その結果、総検証要請額の約17.8%に当たる1,720億ウォンを削減し、一部事業所では減額率が最大38%に達した。
SHは今年も2件の現場で工事費検証に着手した。対象は共同住宅・付帯福利施設などを含む大規模事業地と、販売施設・オフィステルなどが混在する複合施設である。SHは検証過程で請負契約書、設計図書、工種別内訳書など関連資料を精査し、工事費算定の妥当性を確認する計画だ。
SHは今年から工事費検証の過程に段階別の対面コミュニケーション体制を導入する。組合と施工者の見解の相違を縮め、円滑な協議を支援する措置である。着手段階では現場懇談会を開き、工事費増額に関する争点を把握し検証基準を共有する。検証段階では中間報告を通じて見解の相違を調整し、完了段階では検証報告書を伝達し、詳細な算出根拠を案内して当事者の理解度を高める予定だ。
今年に着手する事業からは、詳細な検証資料も幅広く提供する。結果報告書に加え、工種別検証内訳書、管理カード、検証意見要約書などを組合に提供する。組合が施工者と交渉する際に客観的な判断根拠として活用させることで、不必要な紛争を予防する趣旨である。
工事費検証の準備に困難を抱える組合を支援するため、「出張型工事費検証アドバイザリー」サービスも運営する。現場を直接訪れて検証の必要性と準備方法を案内し、手続きが円滑に進むよう支援する。当該サービスはSHのウェブサイトと「ソウル市整備事業情報モンタンク」のお知らせから申込書をダウンロードし、電子メールで提出すれば利用できる。