光州・全南を基盤とする中堅企業のユタプグループの主要系列会社3社が光州回生法院から回生手続開始の決定を受けた。先にソウル回生法院で回生手続が廃止された後、縁故地の法院に改めて申請した結果である。

光州回生法院第1破産部はユタプ建設、ユタプD&C、ユタプエンジニアリングに対する回生手続の開始を決定したと16日明らかにした。

法院は7月14日から8月11日まで回生債権・回生担保権の調査期間を進め、各会社に9月15日まで回生計画案を提出するよう指示した。

ユタプグループは2025年10月、流動性危機の中で主力系列会社3社に対する企業回生手続をソウル回生法院に申請した。しかしソウル回生法院は4月、事業を継続する価値より清算価値が大きいと判断し、回生手続の廃止を決定した。

その後ユタプグループは抗告の代わりに今年開院した光州回生法院に回生手続を改めて申請し、光州回生法院はソウル回生法院とは異なる判断を下した。

ユタプ建設は2024年基準で施工能力評価97位の中堅建設会社である。ユタプグループは建設を主力にホテル・レジャー・新再生エネルギーなどへ事業を拡大してきたが、建設景気の低迷と収益性悪化で苦境が続いてきた。

ユタプグループは光州広域市庁と全南道庁、国立アジア文化殿堂、光州ワールドカップ競技場、KIAチャンピオンズフィールドなど地域の主要施設の設計・監理に参画した経緯がある。

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