「モクドン新市街地6団地は、モクドンで唯一、漢江と安養川を同時に眺望できる立地を備えた団地である。DL E&Cはこの立地上の強みを最大化し、施工会社に選定される場合、モクドン6団地を事業のスピード、資産価値、居住満足度の観点でモクドンを代表する団地にする」シム・ジェソク DL E&C都市整備事業チーム部長
16日午前、ソウル陽川区モクドンに設けられた「アクロモクドンリージェンシー」公式プロモーション館。開館から間もない時間帯からモクドン新市街地6団地の組合員の来場が続いた。組合員は団地の模型の前に立ち、棟別の配置と眺望の方向を確認した。ある組合員は「どの棟から漢江が見えるのか」「安養川の眺望は何階から可能か」などを職員に尋ねていた。職員は団地の模型を指し示しながら棟別の眺望とプラン構成を説明した。
DL E&Cがモクドン6団地再建築事業に提案した団地名は「アクロモクドンリージェンシー（ACRO MOKDONG REGENCY）」だ。DL E&Cは27日に開かれる施工会社選定総会を前に、組合員を対象に公式プロモーション館を開いた。現在DL E&Cはモクドン6団地再建築の施工会社選定入札に単独で参加し、優先交渉対象者の地位を確保している。
モクドン6団地の再建築は、地下2階〜地上最高49階、14棟、2173戸規模でマンションを新築する事業である。組合の原案設計基準で事業費は1兆2868億ウォンに達する。モクドン新市街地14団地の中でも、立地と事業規模の面で関心が高い事業地とされる。
DL E&Cが最も前面に掲げたのは「眺望」だ。モクドン6団地はモクドン新市街地の団地の中で、漢江と安養川を同時に眺望できる立地を備えた場所だというのが会社側の説明である。DL E&Cはこの立地上の強みを生かし、モクドン内で最高水準の資産価値を備えた団地にする構想だ。
DL E&Cは、組合員世帯1362戸の116%に当たる1577戸でリバービュー（河川眺望）が可能となるよう設計したと明らかにした。組合の原案設計ではリバービュー世帯が714戸だったが、DL E&Cの提案案では863戸が追加された。リバービュー世帯を最大限に増やし、一般分譲の競争力と組合員の割当価値を同時に引き上げる戦略だ。
シム部長は「モクドン6団地の将来価値を左右する鍵は漢江と安養川だ」とし、「パンポでも川が見えるかどうかで実勢取引価格が10億ウォン以上差が出るだけに、今回の事業ではリバービューの確保に最も重点を置いた」と述べた。シム部長は「S級以上のリバービュー世帯については、最も低い等級でもリビングから安養川を100%眺望できるよう計画した」と説明した。
プランの構成も高級化した。DL E&Cは当初計画より中大型の平面タイプを226戸増やした。ペントハウスとメゾネット構造、広幅テラスを適用したデュプレックスハウス、パノラマハウス、ガーデンテラスハウスなどの特化住戸も提案した。駐車台数は世帯当たり2台とする計画で、既存のモクドン築古マンションの不便事項とされる駐車難の改善を図る方針だ。
コミュニティ施設もハイエンド団地水準で構成した。団地内には室内プール、ファミリースパ、プライベートダイニングルームなどが入る予定だ。プールヴィラ形態のコミュニティ空間も提案した。モクドンが韓国の代表的な学習塾集積地域である点を踏まえ、教育特化のコミュニティも整備する。
事業スピードも主要な争点だ。現在モクドンでは新市街地14団地の再建築が同時に推進されている。全体の事業費は約30兆ウォン規模と推算される。同一地域で大規模な再建築が一斉に進むだけに、移転時期や認可スケジュールが重なる場合、事業遅延の可能性が高まる恐れがある。
DL E&Cはモクドン6団地の事業を速やかに進めると強調した。実着工前の工事費物価上昇分500億ウォンを施工会社が負担し、着工後には物価上昇に伴う工事費の引き上げがない条件も提示した。最近の融資規制強化で移転費の調達環境が厳しくなった点を考慮し、会社の信用を基に追加移転費を担保認定比率（LTV）100%水準まで調達すると明らかにした。
組合員の負担金負担を下げる条件も示した。負担金の納付を入居後最大4年まで猶予できるようにし、入札保証金700億ウォンの金利はCD金利+0%水準で提示した。一般分譲時に発生するバルコニー販売収益116億ウォンも組合に帰属させ、世帯当たり約851万ウォンの負担金削減効果があると見込む。
DL E&C関係者は「実着工前の工事費物価上昇分500億ウォンを自社で負担するのは、約18カ月分の工事費上昇分に相当する」とし、「この程度の規模であれば、今後2〜3年間の物価上昇負担を相当部分相殺できるとみる」と語った。
モクドン6団地再建築組合は27日午後2時に施工会社選定総会を開く。DL E&Cが単独で入札しただけに、当日の総会で組合員の選択によりモクドン6団地再建築事業の施工会社選定の可否が決まる見通しだ。