今後、企業が人工知能（AI）や自動運転など未来の先端技術サービスを開発する際に、空間情報をより容易に利用できる見通しだ.
国土交通部は空間情報に関するセキュリティ規制を現実に合わせて見直し、デジタルツイン国土と国土衛星データの幅広い利用を促すため、国家空間情報基本法施行令の一部改正案を17日から7月27日まで立法予告すると16日明らかにした.
今回の措置は2025年12月に公布され、12月3日の施行を控える国家空間情報基本法の後続段階だ. 政府の中核課題である「未来モビリティおよびK-AIシティ」実現の土台を固め、人工知能に基づく都市管理体制の整備と関連産業の成長を後押しすることを目的としている.
今回改める改正案の核心は三つだ. まず、軍事施設や国家重要施設といった国家保安施設が地図などに露出しないように隠すセキュリティ処理の手続きと方式を明確に規定した. これまで民間業界は政府があらかじめセキュリティ処理を終えた資料だけを受け取って使わなければならなかった. しかし近年、民間主導の地図制作や衛星画像撮影が活発になりデータの生産主体が多様化したにもかかわらず、肝心の民間向けセキュリティ処理基準がなく事業進行の障害になるとの指摘が多かった. 今回の制度改善により民間が直接作成した空間情報も安全にふるい分けられる道が開け、データ流通がより活発になる見通しだ.
次に、座標値が含まれた高解像度の衛星写真や等高線が描かれた精密地図のように公開が制限された空間情報を使う際に受けなければならなかった「セキュリティ審査」のハードルを大幅に下げる. 2022年に導入されたセキュリティ審査は、機微な情報を求める申請者が網分離の状態やセキュリティ対策を適切に備えているかを政府や自治体など管理機関が検証する制度だ. しかし情報を要請するたびに毎回、機関ごとに別途の審査を受けなければならず、企業の負担が大きかった. 今後は審査を通過してから1年以内に再び情報を申請する場合、変更点だけを確認し、残りは免除することにして、書類手続きと稼働時間が大幅に短縮される見通しだ.
あわせてデジタルツイン国土と国土衛星を運用する中で表れた補完点を改善した. 気候変動や防災・安全、環境など多様な行政業務の意思決定を支援するデジタルツイン国土は、今回、明確な開発基準と公共プラットフォーム構築の根拠を与えられ、各公共機関への導入が加速すると見られる. 先ごろ2号機の打ち上げに成功した国土衛星も、専任の運用組織の構成と任務を確実に固め、企業や研究所などが衛星情報をより容易に入手し多方面に活用できるよう誘導する方針だ.
一方、国土交通部は今回の改正案について学界や研究機関、産業界など多様な分野の声を聞くため、23日午後2時に国土地理情報院で説明会を兼ねた公聴会を開く. 今回の行事は、未来の交通手段と人工知能都市を前倒しするための空間情報の役割、そしてセキュリティ規制の革新策を深く議論する場になる予定だ.
国土交通部イ・デソプ国土情報政策課長は「今回の施行令改正を通じて空間情報の活用性とセキュリティを同時に高め、空間情報産業の活性化に大きく寄与することが期待される」と述べた.