首都圏のレミコン運送費交渉が最終妥結した。これにより、レミコン運送労組のストで支障を来していた首都圏の主要建設現場の工事も再開する見通しだ。サムスン電子平澤（ピョンテク）キャンパスやSKハイニックス龍仁（ヨンイン）半導体クラスターなど大型半導体工事現場も正常化に向けた手順に入るとみられる。
15日国土交通部とレミコン業界によると、全国レミコン運送労働組合は同日、首都圏レミコン運送費を1回当たり4200ウォン引き上げる案件について組合員の賛否投票を実施した。投票には組合員7158人が参加し、このうち4714人が賛成して案件が可決された。賛成率は65.9%だった。反対は2316人で32.4%、無効・棄権は128人で1.8%だった。
今回の合意により、首都圏のレミコン運送単価は従来の1回当たり7万5800ウォンから8万ウォンへと上がる。上昇率は約5.5%だ。国土交通部関係者は「労組の投票結果、合意案が可決された」と述べた。
労組は運送費の引き上げを求めて8日にストに入った。その後、首都圏のレミコンメーカーと労組はスト2日目の9日に運送費を1回当たり4200ウォン引き上げる案で暫定合意した。しかし当時の合意案は組合員の賛否投票で否決され、交渉は振り出しに戻った。
今回最終可決された合意案の運送費引き上げ幅は9日の暫定合意案と同じだ。ただし運送費の契約期間は来年2月28日までと定められた。契約期間が8カ月に短縮され、メーカーと労組は来年2月末に再び運送費交渉を行うことになる。
合意案が通過し、レミコン運送ストも終了する見通しだ。業界は16日から首都圏の工事現場に対するレミコン運送が再開されるとみている。レミコン供給の支障で中断または遅延していた建設現場の工程も順次正常化する見通しだ。
とりわけサムスン電子平澤キャンパス、SKハイニックス龍仁半導体クラスターが所在する龍仁・平澤・安城（アソン）地域でも、ひとまず正常出荷が行われると伝えられた。この地域では合意案可決後も一部組合員の間で運送再開に反対する意見が出たが、労組執行部が正常出荷の方針を定めたとされる。
レミコン業界関係者は「今回の合意案が可決され、16日から工事現場へのレミコン運送が再開される」としつつ、「龍仁・平澤・安城地域については運行再開に反対する意見があったが、労組執行部会議で三つのエリアすべて正常出荷とすることにした」と述べた.