国土交通部がSOC解体事故受け安全管理TF発足

政府が老朽橋梁など社会基盤施設（SOC）の解体工事中に事故が相次いで発生したことを受け、安全管理体制を全面的に点検する。

国土交通部は16日午後、ソウルで15の産・学・研・官の専門家とともに「民官合同解体工事安全管理タスクフォース（TF）」の着手会議を開催した。

この日の会議には、大韓建設協会、大韓専門建設協会、韓国施設安全協会、韓国建設技術人協会、韓国建設エンジニアリング協会、大韓土木学会、韓国建設安全学会、韓国建設技術研究院、国土研究院、国土安全管理院、韓国道路公社などが出席した。

今回のTFは、昨年11月に7人の死亡者が発生したウルサン火力発電所解体工事の崩壊事故に続き、先月解体工事現場で人命事故が発生したことを受け、安全管理体制を強化するために設けられた。

TFは国土交通部技術安全政策官を団長とする。老朽施設物の安全診断から解体工事の設計・施工・監理の各段階における安全管理体制全般を検討するため、設計、施工・監理、安全診断、制度支援の4つの分科で構成する。

国土交通部はTF運営を通じて現行の安全管理制度を綿密に点検し、根本的な改善策を用意する方針だ。主要な議論課題として、▲SOC解体設計の方法・手続きの現況および改善策 ▲老朽SOC安全診断の現況および実効性強化策 ▲建築物解体分野との比較・検討を通じた解体工事安全管理制度の改善策 ▲解体工事業の資格要件改善策などが含まれる予定だ。

キム・ミョンジュン国土交通部技術安全政策官は「政府は解体工事の危険性と管理強化の必要性を厳しく認識している」と述べ、「民官の専門家が実効性のある安全管理対策をスピード感を持って用意できるよう最善を尽くす」と語った。