首都圏のレミコン運送費交渉が再び暫定妥結したが、建設現場の工事再開の可否は依然として不透明だ。労組が組合員の賛否投票期間中にスト継続の指針を出さないことにし、一部で運送再開の可能性は開けたものの、実際に工事が再開された現場はまだないとされる。
15日、国土交通部とレミコン業界によると、首都圏のレミコンメーカーと全国レミコン運送労働組合は前日、運送費を1回当たり4,200ウォン引き上げる内容の暫定合意案を改めて用意した。9日、1回目の暫定合意時と同じ引き上げ幅である。
現在、首都圏のレミコン運送単価は1回当たり7万5,800ウォンだ。今回の合意案が最終確定すれば、運送費は1回当たり約8万ウォンに上がる。上昇率は5.5%水準だ。
ただし今回の合意案は、適用期間を8カ月に縮めた点が特徴だ。通常、レミコン運送費の交渉は1年以上の単位で行われるが、今回は7月1日から来年2月28日まで適用することにした。これによりメーカーと労組は来年2月末に再び運送費交渉に入ることになる。
レミコン業界関係者は「1回当たりの運送費を4,200ウォン引き上げることで暫定合意した」とし「ただし今回の契約期間は7月1日から来年2月28日までに短縮して適用される」と述べた。
先に首都圏のレミコンメーカーと労組は、国土交通部の仲裁の下、今年の運送費を1回当たり4,200ウォン引き上げる内容の1回目の暫定合意案を用意した。しかし労組が10日にこの合意案を組合員の賛否投票に付した結果、反対が68.3%に達して否決された。このため運送費交渉は最終妥結に至らず、首都圏の一部建設現場でのレミコン供給の支障も続いた。
労組は今回の2回目の合意案についても組合員投票を実施することにした。労組は2回目の合意案について賛否投票を省略する案も検討したが、改めて組合員の意見を問うことにした。投票は約8,000人の組合員を対象にこの日午後4時まで実施される。
ただし労組は今回は投票が行われる間、スト参加に関する別途の指針を出さないことにした。労組執行部が個々の組合員に作業再開の可否を委ねたかたちだ。国土交通部関係者は「前回の賛否投票時には労組がストを継続したが、今回は投票期間中の運行開始に関する別途の指針を出さないことにした」とし「組合員が望めば作業を再開できるという意味だ」と述べた。
しかし建設現場ではまだ工事再開の動きがはっきりしない。ある建設会社関係者は「一部の組合員だけが作業を再開すると現場の混乱が大きくなり得る」とし「投票結果が出た後に工事再開の可否を判断する」と語った。
業界では今回の合意案が1回目のときより可決の可能性が大きいとの観測も出ている。適用期間を8カ月に縮め、来年上半期の追加交渉の可能性を開いており、建設機械の需給調整権限を持つ国土交通部も運送費引き上げの合意を強く勧告しているためだ。
ただし引き上げ幅が1回目の暫定合意案と同じ4,200ウォンである点は変数だ。一部の組合員が「既存の合意案と大きく変わっていない」と反発する場合、ストが続く可能性も排除できない。合意案が最終可決されれば、首都圏のレミコン運送ドライバーは休業を撤回し、建設現場へのレミコン運送を再開するとみられる。