今年、株式と債券を処分した資金3兆7000億ウォンが住宅市場に流入したことが分かった。株式市場の上昇局面で利益確定資金が住宅市場へ移動する「マネームーブ」現象が強まっているとみられる。
14日、キム・ジョンヤン国民の力議員室が国土交通部から受け取った資金調達計画書の集計によると、今年1〜4月に株式・債券の売却代金3兆7254億9400万ウォンが住宅購入資金として使われたことが明らかになった。
住宅取得資金調達計画書は、不動産売買の取引申告時に住宅購入資金の出所や支払方式などを記載する書類である。
株式・債券の売却代金が不動産購入に最も多く投入された地域はソウルだ。全体の65.5%に当たる2兆4396億ウォンの売買資金がソウルの住宅購入に使われた。特に江南区（3706億9100万ウォン）、松坡区（3531億5100万ウォン）、瑞草区（2903億8200万ウォン）など江南3区に集中したことが分かった。
15億ウォン以上の高額住宅の購入にも株式・債券の売却代金が多く活用された。住宅の価格帯別にみると、15億ウォン以上の住宅売買に活用された株式・債券売却代金の比重は4月に13.2%を記録した。これに先立ち高額住宅購入時の株式・債券売却代金の比重は▲2020年3.2% ▲2021年4.9% ▲2022年4.5% ▲2023年4.1% ▲2024年4.6% ▲2025年4.7% ▲今年1〜3月9.4%を記録した。
年齢別では30代の株式・債券売却代金の流入規模が最も大きかった。今年に入って30代が住宅購入に活用した株式・債券売却代金は1兆2592億4300万ウォンだった。▲40代（1兆1086億8100万ウォン） ▲50代（8022億1200万ウォン） ▲60代以上（4893億1500万ウォン） ▲20代（659億3500万ウォン） ▲20代未満（1億800万ウォン）の順だった。
最近、KOSPIを中心に韓国株式市場が強含みとなり利益が膨らむと、これを売却して相対的に安全資産と見なされる住宅を購入したとみられる。政府の融資規制強化で金融圏から資金を借りて家を買うことが難しくなった状況で、このような株式・債券の売却による利益が代替手段になったと解釈される。
キム・ジョンヤン議員は「政府は資本市場の資金が不動産へ移動する状況を厳正に認識し、不動産政策の基本方針を再検討すべきだ」と述べた。