首都圏のレミコン製造社と全国レミコン運送労組連合会が運搬費の引き上げをめぐり約7時間にわたり交渉を続けたが、合意点を見いだせなかった。双方は早ければ13日に交渉を再開する予定だ。
12日、国土交通部とレミコン業界によると、首都圏のレミコン製造社と労組はこの日午後2時から夜9時まで運搬費引き上げに関する協議を進めたが、合意には至らなかった。
前回、首都圏のレミコン製造社と労組は9日、国土交通部の仲裁の下、今年の運搬費を1回転当たり4200ウォン引き上げる内容の最終合意案を取りまとめた。しかし労組が当該合意案を組合員の賛否投票に付した結果、否決となり、最終合意案は頓挫した。これにより、サムスン電子のピョンテク（平沢）キャンパスやSKハイニックスのヨンイン（龍仁）クラスターなど半導体工事現場のレミコン打設作業が中断された。
今回、製造社は労組の統合交渉要求を受け入れる可能性を開いて交渉に臨んだとされる。労組は今回の協商案が整えば組合員の賛否投票なしで妥結を確定する立場を示したと伝えられた。
しかし製造社と労組は運搬費の引き上げ幅について隔たりを埋められなかった。今回の交渉で仲裁役を担った国土交通部の関係者は「統合交渉などあらゆる可能性を開いて協議中だ」とし、「運搬費の部分で合意点を見いだせなかった」と述べた。
国土交通部は今回のストライキで半導体産業を含む韓国の大型建設現場が影響を受けると、製造社と労組側に早期の交渉妥結を強く勧告した。
製造社と労組は早ければ13日、遅くとも14日には交渉を再開する方針だ。
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