首都圏のレミコン製造各社が、全国レミコン運送労組連合会（全運連）に対し、運賃交渉を統合交渉ではなく権域別交渉の方式で進める方針を伝えた。国土交通部の仲裁で用意された運賃引き上げ合意案が全運連の内部投票で否決され、統合交渉の議論も事実上頓挫したためである。
11日、レミコン業界によると、首都圏のレミコン製造各社はこの日午後、全運連に公文書を送り「運賃交渉は権域別交渉へ転換する」と通告した。製造各社は公文で「統合交渉に起因する問題点がありのままに露呈した以上、今後の運賃交渉は権域別交渉へ転換することを知らせる」と明らかにした。
先立って首都圏のレミコン製造各社と全運連は9日、国土交通部の仲裁の下、今年の運賃を1回転当たり4200ウォン引き上げる内容の最終合意案を取りまとめた。だが、全運連が当該合意案を組合員の賛否投票に付した結果、否決され、状況が急変した。全運連はその後、運送拒否を撤回しないまま再交渉を求めてきたとされる。
これに対し製造各社は強く反発した。製造各社は「賛否投票の否決を理由に運送拒否を撤回せず再交渉を求めてきたことに深い遺憾を表する」とし、「双方の交渉代表団が公式に取りまとめた合意案を翻すことは、相互の信頼関係を深刻に損なう行為だ」と述べた。
今回の公文発送により、双方が苦心して用意した暫定合意は事実上白紙に戻ることになった。製造各社が、全運連が求めてきた統合交渉には今後応じないという意思を明確にしたためである。
全運連は、首都圏一帯の14のレミコン運送労組支部を一つに束ねて交渉する統合交渉を求めてきた。権域別に交渉が進む場合、相対的に交渉力の弱い地域は運賃引き上げ幅で不利になり得るという理由からだ。
一方で製造各社は統合交渉に否定的な立場を維持してきた。統合交渉を受け入れる場合、個別の運送事業者を労働組合法上の労働者として認める結果に解釈され得るとの懸念からである。今後の運賃交渉でも製造側の交渉力が大きく弱まる点を負担と見た。
ただし今回の暫定合意案を取りまとめる過程では、運送拒否の長期化に伴うレミコン供給の支障を防ぐため、製造各社が統合交渉の要求を一部受け入れる姿勢を示した。しかし合意案が全運連の内部投票で否決され、製造各社は再び権域別交渉の原則を持ち出した。
製造各社は公文で「即時の運送拒否撤回を促す」とし、「運送拒否の撤回なくしては交渉を継続できないことを断固として明らかにする」と述べた。
公文の発送後、全運連はまだ製造側に公式見解を返信していないと伝えられている。レミコン業界関係者は「製造各社と労組の立場の隔たりが再び広がった以上、きょう中に協議のテーブルを設けるのは難しいとみられる」と語った。