ソウル瑞草区ウミョンドン一帯に2000世帯規模の公共住宅が新たに供給される。
国土交通部はソウル瑞草区ウミョンドン19万3259㎡（約5万8000坪）の用地を「ソウルソリプル2公共住宅地区」として新たに指定すると11日に明らかにした。
今回指定されたソリプル2地区は2024年11月に住民の意見を聞く縦覧手続きを開始し、第一歩を踏み出した。その後、ソウル市と瑞草区など関係機関と緊密に協議し、環境への影響性や災害リスクなどを綿密に検討する手続きを終えた。続いて今年3月に中央都市計画委員会の最終審議を通過し、地区指定に至った。
当該対象地はソウル江南都心への往来に便利な交通条件を備えるだけでなく、ウミョンサンが近く快適な自然を享受できる。今年2月にすでに地区指定が完了したソリプル1地区（1万8000世帯）とともに、今後ヤンジェとカンナム一帯の将来先端産業を支える代表的な「職住近接型（職場と住居が近い）」生活圏として定着する見通しだ。
国土交通部は住宅をより迅速に供給するため、従来の複雑な手続きを大幅に見直すことにした。通常、宅地開発事業は地区指定が終わってから住宅を着工するまで平均56カ月ほどかかる。しかしソリプル2地区は地区指定が完了する前から、次の段階である地区計画の策定を準備するなど先制的に動いた。また、土地を整える造成段階と住宅建設のための設計作業を同時に進めるなど、全体日程を前倒しする方針だ。
国土交通部はこれにより、通常の事業期間より着工時期を2年以上短縮し、2028年12月には最初の住宅建設工事に着手する構想だ。今回の事業は韓国土地住宅公社（LH）とソウル住宅都市公社（SH）が共同で実施し、2035年の最終完工を目標としている。政府は来年7月に地区計画の承認を経て、日程を遅滞なく履行する計画だ。
国土交通部イ・ジェピョン住宅供給政策官は「ソリプル2地区はソリプル1地区とともにソウル江南圏内の魅力的な立地に供給される公共宅地事業であるだけに、徹底した事業管理と住民とのコミュニケーションを通じてスピード感をもって事業を推進する計画だ」と述べ、「不要な手続きは大胆に削減し、認可と工程を並行して進めることで事業スピードを革新的に高めた優良事例となるよう管理していく」と語った。