レミコンの運送単価を1回当たり8万ウォンに引き上げる内容の労使暫定合意案が、組合員の賛否投票で否決された。これにより首都圏の建設現場でレミコン供給の支障が続く見通しだ。
10日、建設業界によると、労組が前日に会社側と取りまとめた暫定合意案について組合員の賛否投票を実施した結果、組合員の68.3%が反対票を投じ、合意案は最終的に否決となった。所属組合員7517人のうち7222人が投票し、賛成2213人（30.6%）、反対4931人（68.3%）、棄権78人（1.1%）とされる。
労使は前日午後2時から午後10時30分ごろまで続いた調整会議で、レミコンの運送単価を従来の1回当たり7万5800ウォンから8万ウォンに引き上げる暫定合意案を導出した。引き上げ幅は1回当たり4200ウォン、引き上げ率は5.5%水準だ。だが、労組が当初1回当たり8000ウォンの引き上げを要求していた経緯から、組合員の間では暫定合意案の引き上げ幅が期待に及ばないとの判断が優勢だったと伝えられた。
労組は「反対68%という否決結果は、物価上昇や車両の維持・管理費負担、地方より低い首都圏の運搬費の実情などが反映されたものだ」とし、「組合員の生存権を保障できる実質的な引き上げ案を用意するため、闘争の強度を高める方針だ」と明らかにした。
レミコンは、セメントと骨材、水などを一定比率で配合して生産した建設用コンクリートで、アパートやビル、道路、橋梁など大半の建設工事で使用される。特に建物の骨組みを立ち上げるコンクリート打設工程の必須資材であるため、供給が中断されれば工事日程に直接的な影響を及ぼしうる。
暫定合意案が否決され、8日午前8時から始まった首都圏のレミコン運送労働者による休業は当分続く見通しだ。これに伴い、首都圏の建設現場の工程にも支障が生じるのは避けられないとみられる。暫定合意案は否決されたが、運送費の引き上げや団体交渉など主要争点は合意案が導出された経緯があるため、追加交渉の可能性も開かれている。