ソウル瑞草区ウミョン洞の聖堂の信者と住民など1万人余りが、ソリプル地区のうち1.8%を占める聖堂とソンドン・シギュチョン集落を存置し、残りを開発してほしいという請願を提出すると9日に明らかにした。
政府は2025年11月5日、ソウル瑞草区ソリプル地区と京畿圏のコヤン・テゴク、ウィワン・オジョン・ワングク、ウィジョンブ・ヨンヒョンなど4地区のグリーンベルトを解除し、5万戸を供給する計画を発表した。ソリプル地区はソウルで12年ぶりに開発制限区域を解除する場所として注目を集めた。政府は、瑞草区ウォンジ・シンウォン・ヨムゴク・ネゴク洞にまたがるソリプル1地区とウミョン洞一帯のソリプル2地区の計221万㎡（約67万坪）を開発し、若年層・新婚世帯に特化した公営住宅2万戸を供給する計画である。
カトリックソウル大教区瑞草12地区の11本堂の信者とソンドン・シギュチョン住民9519人などで構成する対策委員会は、この日、大統領室（傾聴統合首席室）、国土交通部、ソウル特別市、瑞草区に「ソウル・ソリプル公営住宅2地区ウミョン洞聖堂およびソンドン・シギュチョン集落存置請願書」を提出する。請願書で対策委は「ソリプル2地区推進過程で聖堂と2集落を全面収用・撤去の対象に含める現計画を、地区計画の策定段階で再検討し、当該区域を存置する方式で公共性を具現してほしいという要請だ」と述べた。
また「開発反対ではなく、存置型・境界調整型の共生開発だ」とし、「公営住宅供給の必要性は否定しない。ただし聖堂と2つの集落は単なる建物ではなく、4000人余りの信者の宗教共同体であり、500年以上続いた集落共同体が根づいた生活の拠点だ」と述べた。
対策委は「ソリプル2地区はソリプル地区全体面積の一部であり、聖堂と集落を含む区間は全体の1.88%にすぎない」とし、「この空間を存置し、残り区域の配置・密度を調整すれば、対立と不確実性を抑えつつも供給目標（2万戸）は十分に達成できるというのが対策委の一貫した立場だ」と付け加えた。