知識産業センター市場の低迷が続き、今年1四半期の取引量と取引金額は2年前と比べて半分水準に縮小したことが分かった。
9日RealtyPlanetによると、今年1四半期の全国知識産業センター売買取引量は561件で、前四半期より24.9%、前年同期より34.8%減少した。取引量は2024年3四半期以降、6四半期連続で減少傾向を続けた。
取引金額も2423億ウォンで前四半期比18.9%、前年同期比36.3%減少した。2024年1四半期と比べると取引量は44.7%、取引金額は45.3%減少し、事実上半減した。
供給拡大と需要萎縮が重なり、市場不振が長期化しているとの分析が出ている。
ただし取引規模の減少にもかかわらず、価格は小幅上昇した。今年1四半期の専有面積3.3㎡当たり平均取引価格は1599万ウォンで、前四半期より3.1%、前年同期間より1.6%上がった。
ソウルの場合、1四半期の取引量は132件、取引金額は893億ウォンで、前四半期比それぞれ19.5%、22.6%減少した。取引は衿川区43件、永登浦区33件、九老区20件の順に多かった。
市場では、政府が非アパート供給拡大策の一環として一般工業地域内の知識産業センターのオフィステル転換を2027年まで時限的に許容することにし、低迷した市場に変化が生じるか注目している。
業界では、政策効果が実際の取引回復につながるかどうかは空室率と需給状況をもう少し見極める必要があるとの慎重な見方が出ている。
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