大韓建設協会は8日、韓国労総 全国レミコン運送労組の首都圏地域での運送拒否に伴い、レミコン休業関連の企業支援センターを設置し、労組と製造業者の交渉再開に向けた政府の継続的な支援を要請したと明らかにした。
建設協会は「今回の運送拒否はレミコン製造業者が運送単価の交渉を拒否したことにより発生したもので、レミコンの搬入が全面中断すれば主要工種の支障は避けられず、これに伴う遅延損害金など経済的被害が見込まれる」と述べた。協会はまた「労使双方が早期に交渉テーブルへ復帰し、労使間で円満な合意が成り立つよう政府の継続的な支援を要請した」とし、「運送拒否が長期化する場合に備え、首都圏内のバッチプラント（現場レミコン生産設備）設置要件の緩和など、レミコン供給の安定化策の用意を建議した」と明らかにした。
ハン・スング会長は「不動産景気低迷、原材料価格の上昇などで多くの企業が生存の岐路に立つ状況で、かろうじて建設物量を供給し国家競争力を担う先端産業が集積する首都圏地域でレミコン運送の支障が発生すれば、天文学的な国家損失が生じる」として、政府の迅速な仲裁を強調した。
協会はレミコン供給中断事態が解決するまで「レミコン休業関連 企業支援センター」を運営する。また国土交通部とホットラインを稼働し、建設現場の被害状況を点検するとともに、建議事項が速やかに反映されるよう協議を継続していく予定である。
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