ソウル市が2018年に導入した「ソウル型リモデリング試験事業」が発足8年目を迎えたが、事業が本格軌道に乗った団地は事実上、九老区新道林ウソン1次が唯一であることが分かった。最近のソウル市長選挙で呉世勲（オ・セフン）市長が5選に成功し、リモデリング団地の間では事業条件がさらに悪化しかねないとの懸念も強まっている。
8日整備業界によると、ソウル型リモデリング試験団地のうち事業計画承認段階に最も近づいたのは新道林ウソン1次である。現在、九老区庁の住民閲覧手続きが進行中で、早ければ8月にも事業計画承認が可能だと業界はみている。事業計画の承認を受ければ、移転と着工など本格的な事業手続きに入ることができる。
ソウル型リモデリングは故朴元淳前ソウル市長の在任時に再建築規制強化への代案として推進された。当時ソウル市は中区南山タウン、九老区新道林ウソン1・2・3次、松坡区門井市営・門井建栄、江東区吉洞ウソン2次など7団地を試験事業地に選定した。
しかし大半の事業地は依然として初期段階にとどまっている。代表的事業地とされた南山タウンは賃貸・分譲住宅が混在する構造で事業が長期間漂流し、今年4月に条件付き組合設立の認可を受けた。試験団地指定から8年ぶりである。門井市営は組合設立と1次安全診断を終え、建築審議と垂直増築の安全性検討を進めており、吉洞ウソン2次と新道林ウソン2・3次も設計および安全性検討段階にとどまっている。
とりわけ新道林ウソン3次はピロティ（建物1階を柱だけ残して空ける建築方式）構造に対する有権解釈の問題で事業計画を修正し、日程が遅延した。新道林ウソン2次も統合推進が頓挫した後、速度を上げられずにいる。
リモデリング団地はソウル市長選挙の結果に神経を尖らせた。先月、ソウル市リモデリング住宅組合協議会とソウル都市整備組合協会は鄭元午共に民主黨候補の支持を宣言した。整備事業関連団体が特定のソウル市長候補を公開支持したのは異例だとの評価が出た。
これらの団体は、ソウル市が再建築・再開発には迅速統合企画など各種支援策を提供する一方で、リモデリング事業には追加の安全性検討と事前審議を求めていると主張する。特に垂直増築リモデリングの過程で実施される2次安全性検討とピロティ構造の解釈問題が事業遅延の主因とされる。一部の団地は移転を終えた後も追加検討の要求により事業が数年にわたり遅延しているとされる。
あるリモデリング推進団地の組合長は「政治的負担を甘受してまで特定候補を公開支持したのはそれだけ切迫していたためだ」と述べ、「呉市長の5選以後、事業環境がさらに厳しくなる可能性が小さくないとの懸念がある」と語った。
一方、ソウル市はリモデリングを意図的に規制しているとの主張に一線を画している。ソウル市関係者は「リモデリングは既存建築物を活用する事業であるだけに、構造の安全性をより綿密に確認する必要がある」とし、「追加の検討手続きは事業を阻むためではなく、安全確保のためだ」と述べた。
整備業界では、最近の再建築規制の緩和がリモデリング事業萎縮のもう一つの背景だとみている。過去には高い容積率のため再建築が難しい団地がリモデリングを選択したが、最近は事業性が改善した再建築へ方向を転換する事例が増えているという。
整備業界のある関係者は「リモデリングは事業期間が長く不確実性が大きい一方で、再建築規制は緩和されている」とし、「今後、リモデリングを放棄したり再建築への転換を検討する団地がさらに増える可能性がある」と述べた。