首都圏のレミコン運送運転手が運送費の引き上げと団体交渉権の保障を求めて運送を全面的に中断し、建設業界で緊張感が高まっている。建設会社は工程調整で対応しているが、運送中断が長期化すれば工期の遅延とコスト増は避けられないとみている。
全国レミコン運送労働組合は8日午前8時から首都圏全域で運送を中断した。労組側は組合員8000人とレミコン運送装備1万1000台余りが今回の休業に参加すると明らかにした。
労組は運搬費引き上げのための賃金・団体協約締結と運送従事者の雇用安定、団体交渉の履行などを要求している。この日ソウル・ヨイドで決意大会を開き、使用者側の交渉参加を促した。
建設業界はまずコンクリート打設の日程を調整し対応に乗り出した。現場全般の工事中断事例はまだ確認されていないが、レミコン供給の混乱が長引けば骨組み（躯体）工程を中心に打撃は避けられないとの見方が出ている。
レミコンは生産後すぐに現場へ投入しなければならない特性上、運送が止まれば事実上供給自体が中断される。コンクリート打設が遅れれば後続工程も連鎖的に影響を受けざるを得ない。
とりわけサムスン電子のピョンテクキャンパスやSKハイニックスのヨンイン半導体クラスターなど大型産業施設の工事現場も影響圏に入ると予想される。業界は短期的には工程順序の調整が可能だが、運送中断が長期化すれば工期の遅延と工事費の増加が現実化し得ると懸念している。
レミコン製造業者は、運送運転手が個人事業主の身分である以上、団体交渉の対象ではないとの立場だ。一方で労組は、裁判所の判断と雇用労働部（韓国の労働行政機関）による労組設立の認定などを根拠に交渉権の保障を求めている。
業界では、運送中断が長期化した場合、建設現場だけでなく住宅供給のスケジュールや入居計画にも影響を及ぼし得るとみて、今後の労使交渉の推移を注視している。