6・3地方選挙が終わり、韓国政府の不動産税制改編の議論が加速する見通しだ。実需（実際の居住）中心の課税原則に沿って、譲渡所得税の長期保有特別控除（長特控除）の改編と保有税強化策が検討されている。市場では、非居住1住宅保有者と超高額住宅保有者を狙った税負担拡大の可能性に神経をとがらせている。
5日、韓国政府と税務業界などによると、財政経済部は11月まで進む「不動産税制の合理化方案」の研究用役の中間報告を今月または来月に受ける予定だ。政府関係者は「税法改正案の策定に先立ち、研究用役の結果を検討する計画だ」とし、「具体的な日程はまだ確定していない」と述べた。
今回の研究用役には、譲渡所得税の長特控除の整備と、財産税・総合不動産税など保有税の改編、超高額住宅および非居住1住宅保有者に対する課税強化策などが含まれる見通しだ。韓国政府内外では、実需中心の税制体系を強化する方向が有力だとの観測が出ている。
最初に取り沙汰されるのは長特控除の改編だ。現行制度では、1世帯1住宅者が12億ウォン超の住宅を売却する場合、保有・居住期間に応じて譲渡益の最大80%を控除する。しかし今後は、単純な保有期間よりも実際の居住期間を中心に控除恩恵を付与する方向に変わる可能性が大きい。
国会には既に関連法案が発議されている。長特控除の恩恵を廃止する代わりに、個人別に生涯最大2億ウォン限度の譲渡所得税減免の恩恵を付与する案や、保有期間の控除率をなくし実際の居住期間に応じて最大80%まで控除する案などが係留中だ。
保有税強化の可能性も取り沙汰される。市場では、韓国政府が税率引き上げよりも施行令改正だけで調整可能な公示価格の現実化率と公正市場価格比率の調整にまず動くとみている。公正市場価格比率が高まれば課税標準が増え、財産税と宗合不動産税の負担も大きくなる。
登録賃貸事業者に対する税制優遇の縮小可能性も取り沙汰される。韓国政府は最近、調整対象地域内の買い取り賃貸住宅事業者に適用される譲渡所得税の重課除外の恩恵の妥当性を検討していると明らかにした。これにより、登録賃貸事業者に関する税制も見直しの対象に含まれる可能性があるとの見方が出ている。
市場も変化の可能性を注視している。税務業界のある関係者は「最近、多住宅者以外の1住宅者の保有税に関する相談が増えている」とし、「ソウルの場合、すでに公示価格が上がり税負担が大きく増えた状況で、今回追加的な改編がある場合は確実に税金が負担だと考える人が多い」と語った。
専門家は、税制改編が賃貸借市場と住宅供給に及ぼす影響を綿密に考慮すべきだと指摘する。ソ・ジニョン光雲大学不動産法務学科教授は「韓国政府が住宅価格の安定を最優先課題としているだけに、高額住宅保有者と多住宅者に対する課税強化の可能性が高い」としつつも、「税負担が賃借人や市場に転嫁されうるだけに、衝撃を最小化する精緻な設計が必要だ」と述べた。