今後、複雑で煩雑な土地開発許可を取得できるかどうかを人工知能（AI）が事前に確認してくれるサービスが導入される。
国土交通部は、政府主導の公共AX（人工知能転換）事業である「AI民生10大プロジェクト」に選定された「AI基盤統合許認可事前診断サービス開発事業」を本格的に開始するため、5日に合同着手報告会を開いたと明らかにした。
現在、住宅を建てたり工場を建設したりするなどの土地開発を行うには、農地や山地関連法をはじめ約200件に達する法律と各地方自治体の条例を一つ一つ確認しなければならない。実際に建物1棟を建てるには23件、工場を設立する際には最大36件に及ぶ複雑な連携許可を通過する必要があり、準備から最終承認まで短くて2カ月、長ければ1年以上かかる不便があった。国土交通部は、こうした慢性的な手続き上の問題と長い所要時間を解決するため、今回のAI事前診断サービスの開発に乗り出した。
このサービスは、仮想空間に国土を同一に再現する「デジタルツイン」技術と最新のAIアルゴリズムを融合して構築する。利用者が特定の土地の位置や建築条件を入力すると、AIエージェントが当該地域の用途、建ぺい率、容積率、行為制限など数多くの法令と条例を自律的に分析する。同時に、申請者の質問意図を正確に把握し、必要不可欠な行政手続きと事前に確認すべき事項をきめ細かく案内する。
例えば、都市近郊へ移住して家を建て週末農園を営もうとする人が希望条件をシステムに入力すると、AIが土地面積や地形、関連規制を総合的に計算し、最も適した候補地を推薦する。あわせて、カスタマイズした準備リストを提供して体系的に行政手続きを進められるよう支援するのはもちろん、各種税金や負担金、想定所要期間まで事前に算出し、予算に合った合理的な選択が可能になる。
国土交通部は実証計画に基づき、2026年12月に4つの地方自治体から試験運用に入る。続いて2027年6月には対象地域を10の自治体へ拡大してシステムを補完し、2027年下半期にはモバイルアプリケーション（アプリ）を含め全国どこでも国民と公務員の双方が利用できるよう、サービスを全面開放する方針である。
とりわけ、各地域の都市管理計画の変更により土地の用途が変わるたびに、システムへリアルタイムで自動更新されるよう実装し、試験運用期間中は住民の具体的な要望も積極的に汲み上げ、完成度を高める計画である。
国土交通部は、今回のシステムが本格稼働すれば、国民が自ら許認可の可能性を事前に点検し、障害となり得る規制を先に確認できるため、行政の利便性が画期的に改善されると見込んでいる。事前に許可可否を検討する審査期間が大きく短縮され、公務員が複雑な法令を検討したり複数機関と意見を交わしたりする時間も縮む。結果として書類準備と処理期間が従来より30％以上短くなり、毎年約75億ウォンに達する社会的費用を節減する経済効果を得られると予測される。
国土交通部のイ・デソプ国土情報政策課長は「AI技術を活用し、国民がより容易かつ迅速に許認可情報を確認できるよう支援する計画だ」と述べ、「今後もデジタルツイン国土とDX（デジタル転換）・AX革新など多様な分野で国民が実感できるAIサービスを継続的に拡大していく」と語った。